NTTなどが進める次世代の情報通信基盤 「IOWN」の実用化に向けた新たな開発計画に政府が約452億円を支援する方針がわかった。 「IOWN」とは「光電融合」と呼ばれる次世代の情報通信基盤 で、従来に比べて消費電力を100分の1に抑えられるなど大容量で低遅延、省エネを強みにしている。計画では半導体上のカイロを電気から光に変え、必要部費にやソフトウェアを開発する。NTTを中心に古河電気工業・キオクシア・NECなどが参加し、米国のインテルなどとも連携する。
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