3期目に入ったインドのモディ政権が日本円で4兆円近くを若者の雇用対策に充てるなど、雇用や農村支援に重点を置いた今年度の予算案を発表した。歳出総額が日本円で約90兆円となる今年度の新たな予算案、総選挙では失業に苦しむ若者や貧しい農家らが不満を抱えたことなどが与党苦戦の背景にあったとみられることから雇用確保や農村支援に重点を置いたものになっている。具体的には今後5年間で4000万人を超える若者の雇用支援のため約3兆8000億円、人口6割が暮らす農村部などの支援に約2兆9000億円を充てるとしている。モディ首相はSNSで「この予算は貧しい人たちや農家のための道を開き若い人たちにも新た機会をもたらす」などと投稿したが経済成長の恩恵を14億を超える国民全体にどう浸透させるかが問われる。