激しいインフレなど経済の悪化にあえぐ南米のアルゼンチンで、政府規模の縮小や補助金の削減など緊縮政策を掲げたミレイ大統領が就任してからまもなく1年になる。大統領の徹底したコスト削減などによってインフレ率は下がり始めている。インフレ率が年率で今年初めて200％を下回った。しかし自由主義を掲げるアルゼンチン・ミレイ大統領の緊縮財政のもとで、国民の多くが貧困に陥り、公立病院、教育、交通、食肉業界が公共予算の大幅削減による壊滅的な打撃を受けた。アルゼンチンの物価上昇との戦いは何十年も続いてきた。1980年から2022年にかけてインフレ率は平均200％以上となり、大統領選挙前には危機的状況となった。それから1年、ミレイ大統領がデモをものともせず公約を果たし、物価上昇率が鈍化した。今のインフレ率は2％で推移しており為替相場を考慮すると実際の数字は0％に近い。ミレイ大統領はトランプ氏の対中国対策とイスラエル支持の姿勢を称賛したが、関税についてはコメントしていない。