今月28日から春節に伴う大型連休が始まる中国。旧正月飾りの卸売業者からは「需要がない」と嘆く声。不動産不況などで国内の消費が低迷も輸出は好調。国際卸売市場にはおもちゃ店・雑貨店など7万店舗以上が軒を連ね、世界中のバイヤーが集まる。トランプ氏の銃撃事件を真似たマスクも販売され、米国やイスラエル向けに数万個売れているという。イーロンマスク氏との2ショットの飾りも売られている。米国で販売される多くの商品が売られる中、“トランプ特需”と言える動きで連日連夜の発送作業が続く。2013年に造花会社を創業し、国内外に販売する男性に話を聞くと、米国向けは輸出の70％を占め、現地のスーパーマーケットで販売されているという。去年の売り上げは約4000万円（前年の倍）に急拡大。背景にあるのは“トランプ関税”への警戒感で、「米国企業は前もって商品を輸入したい。ある会社は1年分も注文してくれた」と話す。トランプ氏の当選後、米国からの注文が殺到。中には通常の10倍以上の買い付けも。こうしたトランプ政権誕生を控えた駆け込み需要も影響し、貿易黒字は過去最高を更新。その3分の1が米国。米国にとっては貿易赤字となるため、これを問題視するトランプ氏は全ての中国製品に60％の関税を課す方針で、貿易摩擦のさらなる激化が予想される。中国政府がどのような経済運営を行うのかにも注目が集まる。