トランプ大統領が大統領令に続々署名。先月20日の就任以降実に50本以上署名。10日、「バイデン政権による紙製のストローの導入推進を取りやめ、プラスチック製のストローに戻る」とし、更に9日に、SNSに「1セント硬貨の鋳造停止を財務長官に指示した」と書き込んだ。1セントを造るのに2セントを超えるコストがかかると指摘し「大きな無駄遣いだ。偉大な国家の予算から無駄をなくしていこう」と発言。ムダ削減を主導するマスク氏に批判が集中。政府効率化省（DOGE）のトップに任命。予算、人員に関する政府機関の内部データを使用か。教育省の財務データをAIソフトに入力して削減可能な支出を探し出している。データの内容には政府から学生ローンを受けている数百万人もの個人情報も含まれている。財務省の連邦政府の決済の9割、年間760兆円以上を処理する決済システムに。アクセス膨大な内部データを閲覧でき強い批判、反発が出ているという。8日、ニューヨーク州の連邦地裁が、政府効率化省による財務省の決済システムへのアクセスを阻止する命令を出した。トランプ大統領は評価し国防総省についても調べる意向を示したという。
政府効率化省（DOGE）のトップに就任したイーロンマスク氏に批判と懸念。弁護士・萩谷麻衣子は「コスト削減は重要だが絶対視している。弱者にしわ寄せがいっている」、東洋大学・横江公美教授は「やみくもにコスト削減というわけではない。分たちとの政策的違いのところを削減する」、元衆院議員・杉村太蔵は「自民党から政権交代した民主党の事業仕分けと似ている」とスタジオコメント。
アメリカ・トランプ大統領が連邦政府スリム化で退職勧奨。連邦政府職員は約300万人。トランプ大統領は先月29日、フルタイムの連邦政府職員およそ200万人を対象に「早期退職に応じれば9月末までの給与を支払う」と通知。6日の時点で6万人以上が応募。最終的に10万から20万人の退職希望者が出ると予想。CIA（中央情報局）やNSA（国家安全保障局）入っているという。また、早期の退職を勧奨するだけでなくリストラも検討。人事管理局は6日、全ての政府機関宛てに来月7日までにパフォーマンスが低い職員のリストアップを求め、更に能力向上の見込みがない職員を速やかに解雇するうえで妨げになる事項を提出するよう命じた。ロイター通信によると環境保護庁の職員に対し100人以上の職員を休職扱いにし、勤務年数が1年未満の試用期間の職員1000人以上に職を続けるに値する理由を示さなければ即時解雇となる可能性を通告した。職員の多くはバイデン政権時の気候変動プログラムに携わっていたという。人員削減の狙いについてトランプ氏は連邦政府の官僚機構をディープステート（影の国家）の一部とみなし敵視してきた。先月20日の大統領就任以降、各省庁で幹部職員の解雇や配置換えを進めリベラル色の一掃を図っているという。
CIA（中央情報局）やNSA（国家安全保障局）など、早期退職の対象には5つの情報機関も含まれている（ロイター通信）。東洋大学教授・横江公美は「CIAだから大変になるのではなく、自分たちと働きたくない人は辞めてくださいというのが、今回のリストラにあたると思う」と解説。