イーロンマスク氏が率いる政府効率化省はホワイトハウス内の大統領直轄の組織として位置づけられている。しかし、どこにオフィスがあるのか、誰が所属しているのか、どんな権限を持っているのかなど多くのことがベールに包まれている。こうした状況にもかかわらず、DOGEのスタッフが、特定の政府職員のみに許されていた財務省の決済データにアクセスしていたことも明らかになり機密情報の流出が懸念されている。ミッションとされているのが政府組織の無駄削減。大統領選挙期間中、イーロンマスク氏は政府予算を2兆ドル削減するなどと豪語していた。政権発足後、まずはおよそ230万人いるとされる連邦政府職員に早期退職を募るメールを送り人員削減に向け動き出している。トランプ氏が出した大統領令を受けて今回、マスク氏が打ち出したのがUSAIDの閉鎖。1961年に設立され世界中の紛争、貧困地域で食糧医療支援を行ってきた。最近では、ロシアの侵攻を受けるウクライナや内戦が泥沼化しているスーダン、治安悪化による人道危機でアメリカへの難民が押し寄せている南米ハイチなどで支援活動を行っていた。USAIDの支出は世界各地での紛争の広がりなども受けて右肩上がりに増えていて、年間日本円にして6．5兆円ほどに上る。明海大学・小谷哲男教授は「医療や教育支援が行き届かない地域が増えるとテロリストの温床となり対アメリカのテロの危険性が高まる。支援をやめた地域では中国、ロシアの影響力が増す」と指摘。USAID閉鎖の背景にあるのが、トランプ支持者の間で広がる陰謀論。正式な政府とは別にリベラル派が牛耳る闇の政府＝ディープステートが官僚機構を操っているなどという考え方。小谷教授は「トランプ支持者には『ディープステートが政府予算を無駄遣いして私腹を肥やしている』などと考える人も多く、その大本がUSAIDだとされている」とコメント。
USAIDが政府効率化省の標的となっている。元村は効率化の行く末までチェックが働いているかに疑問を感じるなどと話した。キャンベルはUSAIDの打ち切りや20万人ともいわれる政府職員の雇止めなどが同時に起こっていることに対して14の州でマスク氏に対して提訴していて、司法が止めるしかない状況などと話した。松原はトランプ政権は過激な政策を洪水のように打ち出して混乱を生み出すことで批判する暇を与えないようにしていて、マスク氏もそれに加担しているように見えるがどこかで洪水を止めなければ取り返しのつかないことになるなどと話した。