ウクライナから日本への避難のため、政府が行っていた民間機を利用した「渡航支援」は今月で終了することがわかった。政府は去年4月から週に1回、ポーランドからの直行便の座席を借り上げ、避難者に代わって料金を負担してきた。270人余りがこれを利用して来日した。背景にあるのはウクライナ避難民を念頭にした「補完的保護」という新制度が来月から始まること。紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護するもので、対象に認定されれば在留資格が与えられ、日本語教育・就労支援などのプログラムもある。
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