ロシアによる侵攻を受け、ウクライナが提唱する和平案について話し合う「平和サミット」が15日、スイスで始まった。サミットは2日間にわたり開催され、岸田総理大臣をはじめおよそ100の国や国際機関の首脳や閣僚らが出席している。米国のハリス副大統領は、ウクライナに対し15億ドル(およそ2360億円)以上の追加の人道支援を発表した。16日まで続く会議では、ウクライナが提唱する和平案のうち、ロシア軍の撤退や領土の返還など実現が難しい議題はあえて避け、核の安全性や食料安全保障など3つの項目に絞って各国の合意を取り付け、招待されなかったロシアへの圧力につなげたい考え。