就任直後から大胆な政策を次々と打ち出し注目を集めているトランプ大統領。23日、世界の政財界トップが集まるダボス会議に参加したトランプ大統領は、外国製品に関税を課す一方、アメリカで製造する企業の法人税率を引き下げる考えを示した。アメリカ第一主義を掲げる自らの経済政策を国際社会の場で宣言した形。また、トランプ大統領はFRBに対しては、“原油価格が下がればあらゆるものが安くなり、インフレを抑え込み、自動的に金利も下がる”とする考えを示した。FRBは独立性が重んじられる組織で、政治介入と受け取られる発言に波紋が広がりそう。核兵器については「非核化」という言葉を使いながら言及、米・ロ・中で核兵器削減をすることに意欲を示した。また、トランプ大統領は様々な大統領令に署名しており、中には、ケネディ大統領やキング牧師が暗殺された事件に関して、政府が機密指定している文書の全面公開を求めるものもあった。デジタル資産に関する大統領令にも署名、デジタル資産業界が技術革新や経済発展に重要な役割を持つとして、ホワイトハウスに作業部会を作って、利用推進に向け規制・立法を提案する報告書の提出を求めた。一方、「出生地主義」（アメリカで生まれた子どもには両親の国籍に関わらず米国籍を与える）を見直すことについて、ワシントン州の連邦裁判所は憲法に違反しているとして、14日間の一時的な差し止めを命令し、今後、長期的な差し止めについても検討する意向を示した。ホワイトハウスの報道官は“トランプ政権が犯罪歴のある不法移民538人を拘束”したと発表、“軍用機を使った強制送還も行った”とした上で、“史上最大の強制送還計画は順調に進んでいる”としている。外交面について、トランプ氏は23日に放送されたFOXニュースの中で、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記について、また接触するつもりだと話したが、具体的な接触方法や時期については明らかにしなかった。パナマ運河については、ルビオ国務長官が来週、中米のパナマを訪れることが明らかになった。運河の管理・運営をめぐって協議を行う見通し。
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「プーチン大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカのトランプ大統領はロシアによるウクライナ侵攻について、バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかったと述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開した。一方、アメリカがロシア・ウクライナとそれぞれ進める和平交渉については具体的な内容に言及しなかった。
- 2025年4月15日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は14日の会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「有能ならロシアとの戦争は起きなかった」と猛烈に批判した。トランプ氏はゼレンスキー氏について武器供与を次々と求めてくるとアメリカの軍事支援に依存する姿勢への不満を表明しウクライナへの圧力を強めた。ロシアとウクライナの和平交渉については「非常に近い将来に大変良い提案があるだろう」とのべた[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- ウクライナ政府はロシア軍に加わり捕虜となった中国人兵士の会見を開いた。出席したのは今月ウクライナ東部で拘束され捕虜となった中国人兵士2人でうち1人はロシア軍に参加した経緯について「報酬が魅力的だった」と語った。中国人兵士はTikTokなどでロシア軍の勧誘動画を見つけ連絡を取り始めたというが兵士のリハビリにかかわる仕事を希望していて前線は予想していなかったとい[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（特集）
- トランプ政権は当初、ウクライナを外したかたちでロシアとも交換協議を始めた。それを目の当たりにした韓国は自らの頭越しにアメリカと北朝鮮が交渉をはじめてしまうのではという懸念を抱いている。トランプ大統領は1期目、金総書記と度重なる信書の交換をしたうえで3度にわたり首脳会談を行った。アメリカ歴代大統領のなかでただ1人北朝鮮のリーダーと向き合ったことになる。これを実[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 激化する米中の関税政策について解説。トランプ大統領は当初全世界を対象にした関税政策に没頭していたが、中国が報復措置をとったことで一変。中国は人民元を下げて関税政策を乗り越えようと外為市場への介入などしていたという。中国は以前から対策をとってきていて、「アメリカが悪い」で国内がまとまるなど中国にとって好都合である可能性も。
激化する米中の関税政策について解説[…続きを読む]
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