佐野さんはきょうの経済視点に「前門の虎、後門の狼」と挙げ「1月末に1.2％程度だった長期金利が今週1.5％を超えた。継続的な日銀乗り上げ懸念が主因だが、ドイツが防衛力強化のため財政支出を膨らませている懸念から、3月5日に長期金利が35年ぶりの急上昇を見せており、これも働いている。4日にアメリカのコルビー国防次官補が我が国の防衛費をGDP比3％に増やせっていう要求をしていたが、先程のニュースでも次の駐日大使候補の話もあった。これは簡単な話ではないと思うが、今の国会を見ても野党からの財政支出拡大要求は少数与党だから受け入れないといけない。債券市場にとっては金融政策が”前門の虎”、財政政策が”後門の狼”ということで懸念が絶えないと思っている」などと話した。
西原さんはきょうの経済視点に「欧州株上昇の持続性」と挙げ、「年初来欧州株は上昇しており、下落に転じるアメリカ株の受け皿となってきた。理由はウクライナ停戦の織り込みや、中国の景気が底打ちの兆しが出てきたこと、一番大きなものはドイツの財政政策の大転換だったことだと思う。持続性は今後については短期的には少し変わり過ぎの水準だと見ている。1つはドイツの拡大政策の結果出てきた金利上昇・ユーロ高を市場がまだ織り込んでいないこと、またトランプ関税も市場は織り込んでいないと思う。3つ目はドイツの財政政策転換の実効性が大丈夫なのか？と言う段階に入っていること。今後アメリカ株が下落した時、どんな受け皿があるのかという市場の模索はまだ続くと見ている」などと話した。パックンは「僕もそう見ている。この1年は乱高下が続くと見ている。でも5-10年後にはやっぱりアメリカは強いと思う」などとコメントした。
西原さんはきょうの経済視点に「欧州株上昇の持続性」と挙げ、「年初来欧州株は上昇しており、下落に転じるアメリカ株の受け皿となってきた。理由はウクライナ停戦の織り込みや、中国の景気が底打ちの兆しが出てきたこと、一番大きなものはドイツの財政政策の大転換だったことだと思う。持続性は今後については短期的には少し変わり過ぎの水準だと見ている。1つはドイツの拡大政策の結果出てきた金利上昇・ユーロ高を市場がまだ織り込んでいないこと、またトランプ関税も市場は織り込んでいないと思う。3つ目はドイツの財政政策転換の実効性が大丈夫なのか？と言う段階に入っていること。今後アメリカ株が下落した時、どんな受け皿があるのかという市場の模索はまだ続くと見ている」などと話した。パックンは「僕もそう見ている。この1年は乱高下が続くと見ている。でも5-10年後にはやっぱりアメリカは強いと思う」などとコメントした。