日本ではウクライナから避難してきた2000人近くが生活しており、自治体や団体などからの支援に頼っている人も少なくない。オデーサから避難してきた女性はこれまで10社以上の面接を受けたが、ことばの問題などを理由に不採用となった。支援団体から支給されてきた支援金がまもなく終了する予定で、今後はアルバイトなどで生活費を工面しながら日本語の学習を続けて就職を目指すという。避難者を支援している日本財団では、避難者に年間100万円を支給してきたが、支給は最長3年で順次終了していく見通し。一方、財団が避難者に行ったアンケートでは、日本で仕事をしている人は半数余りで、このうちフルタイムの終了は約4分の1だった。
一方、東京に拠点がある国際NGO・プランインターナショナルではロシアによる侵攻をきっかけにウクライナからの避難者を採用することにした。プランインターナショナル・長島美紀は「外国人が入ることでビジネスチャンスが生まれるとプジティ部に考えてみるのも一つだと思う」、団体に就職した避難者の女性は「ウクライナのための活動も続けたいし、今は日本での生活を続けたいと思っている」と話す。
一方、東京に拠点がある国際NGO・プランインターナショナルではロシアによる侵攻をきっかけにウクライナからの避難者を採用することにした。プランインターナショナル・長島美紀は「外国人が入ることでビジネスチャンスが生まれるとプジティ部に考えてみるのも一つだと思う」、団体に就職した避難者の女性は「ウクライナのための活動も続けたいし、今は日本での生活を続けたいと思っている」と話す。