10日、イギリス政府はパレスチナ人に対する暴力を繰り返し扇動したとして、イスラエル・ベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相に制裁を課したと明らかにした。イギリスへの渡航が禁止される中、イギリスの金融機関との取引も禁止。2人は極右政党を率いるパレスチナ強硬派で、「ガザの完全破壊」や「住民の域外移住」を訴え、パレスチナ人への差別的言動を繰り返している。制裁はイギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・ノルウェーの5か国が共同で課した。アメリカ・ルビオ国務長官は「人質の解放や戦闘の終結に向けたアメリカ主導の努力を後押しするものではない」として非難した。また、「同志国が真の敵は誰かを忘れぬよう改めて注意喚起する」と強調し、5か国に対して制裁の撤回を求めた。