世界10大リスク。（1）「米国の政治革命」の理由。ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「トランプ大統領が自らの権力を抑制する組織を解体し、政府機構を掌握し、武器化しようとしている」と指摘。11日、ワシントンの連邦検察がFRB・連邦準備制度理事会の本部改修をめぐりパウエル議長に対する捜査を開始した（ニューヨーク・タイムズ）。パウエル議長は「前代未聞の措置はトランプ政権の脅しと圧力継続の一環だ」と反発（時事通信）。ユーラシア・グループがトランプ2期目に大統領が行った行動や政策をどのくらい強権的か、どのくらい常識外れかという2つの指標で見た表を解説した。最も強権的かつ前例がないとされているのは政府機関の予算停止と解体。去年7月、USAID＝国際開発庁の事業を正式に停止すると発表。去年5月、CPB＝米公共放送機構を通じて行っていた公共のテレビやラジオなどのメディアに対する連邦資金の提供を打ち切る指示を出し、今月5日、CPBが解散を議決した。去年6月、ロサンゼルスでICE＝移民・税関捜査局による不法移民の取り締まりに対する抗議デモが激化、約2000人の州兵を派遣した。 7日にはミネソタ州ミネアポリスで不法移民の摘発に抗議していた女性がICEの職員に撃たれて死亡、この週末全米の1000か所以上で抗議活動が行われた。
連邦最高裁はトランプ政権の相互関税訴訟に関し国際緊急経済権限法に基づく関税措置の合法性を審理。判断を14日以降に持ち越した（時事通信）。
リスク（3）ドンロー主義。東西冷戦時代、アメリカは共産主義の拡大を防ぐため、世界秩序を維持するため世界各地に軍を展開。モンロー大統領の外交原則「モンロー主義」は欧州への相互不干渉、孤立主義。トランプ流に変化させた「ドンロー主義」、「西半球のアメリカの優位性を確保する」としている。9日、トランプ大統領は「グリーンランドを所有する必要がある。中国とロシアの影響力を排除するためだ」などと話した（ロイター通信）。米国政府当局者はグリーンランドの住民に対して1人あたり約150万～1500万円の一時金を支払う案について協議。グリーンランドはデンマークの自治領。デンマーク政府グリーンランド当局からは「グリーンランドは売り物ではない」と反発の声が上がっている。ポリティコは米国が武力を使った場合、30分以内に制圧可能と報道。
7日、トランプ大統領は31の国連機関と35の非国連組織からの脱退を表明。政府高官へのメモによると国連気候変動枠組条約などから脱退。