キヤノングローバル戦略研究所山下研究主幹が解説、元日本代表で福井県でコメ農家を営む中垣内祐一さんを紹介した。「トランプ関税でコメ価格に変動は？」きのうの衆議院予算委員会で関税措置をめぐる集中審議が行われ石破総理はアメリカ側との交渉は「これ以上ないほど精緻に分析し臨みたい」とし7日の日米首脳電話会談では「コメは700％の関税ではないか」とかなり強く言っていたとした。明治大学農学部作山教授による試算では無完全で日本が輸入しなければならないのは年間約77万tまで、超過分の関税は1kgあたり341円で関税率は227％となる。コメの関税は引き下げるべきかについて山下さんは「国民に安定的に食料を供給するには減反政策を行っているから今回のような問題が起きる。コメの関税がなくなれば国際価格でも高い価格が維持できず減反政策もできなくなる。価格が下がり逆に輸出ができる」などとした。農水省が公表したスーパーでのコメ価格では約1000のスーパーで平均価格は備蓄米放出後も14週連続値上がり4214円。イオンは米国産と国産のブレンド米「二穂の匠」を発売、北海道・東北を除くイオンやダイエーなどで今月より順次発売する。カリフォルニア産8割、国産2割で5kg換算で約3750円、塩にぎりで試食した。1993年の平成の米騒動で大手牛丼チェーン店ではタイ米を使用したが日本人が満足の味にはならず来店客が減少した。山下さんは「解決するのはアメリカやEUが行う直接支払いという方法、農家には高い価格を保証し市場には安い価格で提供して差額を交付金にする。カリフォルニア米と日本のコメの価格は接近、場合によっては逆転していて十分やっていける競争力がある」などとした。コメ高騰の影響、新宿区の洋食店では定食ご飯大盛りサービスは＋50円、大阪交野市に市内12小中学校は2学期分は2倍値上がりの見込みのため2学期から給食のご飯が週2回に減少、千葉・神奈川のブランド豚養豚場経営の会社は口溶けのよい脂になるため米を与えていたが現在は飼料用米の約4割をトウモロコシに置き換えているがこれ以上比率が低くなるとブランド豚として危機的状況になるということ。