アメリカ・レビット報道官は来月9日まで発動が一時延長されている「相互関税」の上乗せ分をめぐり、「恐らく期限は延長される可能性はありますが、それは大統領が決めます」と述べた。期限までに合意できなかった相手国に対しては「アメリカの労働者の利益になる関税率を選ぶことができる」としている。トランプ政権は4月、対象国に一律10%の相互関税を発動後、貿易赤字額に応じた上乗せ措置を導入した。日本には一律分を含めて「24%」が発動されたが、直後に“90日間の一時停止”を決め、現在10%が課されている。ベッセント財務長官は一時停止の期限を9月1日まで延長し、協議を続ける考えとみられる。