インドにとってアメリカは最大の貿易相手国で、インドは約5兆円の貿易黒字となっている。トランプ大統領は、インドがアメリカ製品に高い関税をかけていることを理由に、関税をちらつかせており、首脳会談でも通商分野の話し合いがされる予定。先月27日、トランプ氏は、モディ首相との電話会談で、インドによるアメリカ製防衛装備品の購入拡大を要請した。また、アメリカは対中国の観点でもインドとの連携を重視しており、先月20日のトランプ氏の大統領就任式でも、クアッド（日本・オーストラリア・インド）の外相が招かれていた。さらに、アメリカの国勢調査局によると、2023年にアメリカに住む外国人約4780万人のうち、インド出身は約470万人と、10年で1.5倍以上に急増しているという。しかし、アメリカ・インドの両政府は、インド人の不法移民1万8000人を特定し、軍用機で104人を送還したことで、抗議デモが起きている。インド外務省の報道官は「これはインドからアメリカへの合法移住ルートを増やすため」としている。アメリカのH-1Bビザ（高度な専門的技術や知識を持つ外国人向けのビザ）取得者のうち、72％がインド出身者だという。このように、アメリカ国内ではインド系の存在感が高まっており、在米インド人の平均年収は約15万7000ドル（約2400万円）にのぼる。ハドソン研究所の長尾さんは「インドに十分な仕事がないというのもありますが、アメリカは能力がある人にたっぷりお金を払ってくれるんですね。インドも毎月100万人の雇用を用意しないといけないため、アメリカに送り出せばWIN-WINなんですね。能力に見合った仕事を与えずに反乱やテロが起きると治安に繋がりますから。また、アメリカはインド系をエリート社会に受け入れているというのもあります。トランプ大統領に期待しているインド系も多く、受け入れていく度量が、より良いアメリカのためにもトランプ大統領にも必要なんです。また、安倍首相が、アメリカにインドを繋いだことも大きいと思います。おそらく、間に日本がなかったらビジネスライクな距離にあったでしょう」などと話した。
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「グローバルサウス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月31日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 自由民主党・中曽根康隆の関連質問。予算の審議入りが1日遅れたことは遺憾。また、安住予算委員長の職権により行われた参考人出頭決議について、全会一致の原則を逸脱したもので司法権の独立と人権保護の観点からも禍根を残すものであり、遺憾。施政方針演説で自立した形で国民を守る戦略的な国家運営が必要と述べていたが、日本は自立した国なのか考え見る必要があるとした。 日本は海[…続きを読む]
- 2025年1月28日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23戦後80年プロジェクト つなぐ、つながる
- 戦後80年を考える、斎藤幸平さんは「新しい戦前の雰囲気もあるかもしれないけれどグローバルサウスの視点からすればずっといろんな形で戦争を経験してきた。そこに目を向けて来なかった先進国中心の平和の不十分さはあると思っていてそれがガザの問題では非常に明らかになっている。第二次世界大戦を経験した人は高齢化しているがガザやシリアで起きていることに私たちが目を向け学ぶ姿[…続きを読む]
- 2025年1月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル池上彰＆増田ユリヤ 徹底解説
- ジャーナリスト・池上彰＆増田ユリヤの解説。アメリカ人の好きなヒーローのターザン、現代版ジャングルの王者といわれる米国・トランプ次期大統領は関税を武器にしている。全世界からの輸入品に一律10％から20％の関税をかけると発言、自ら「タリフマン（関税男）」と称し米国国民にアピールしながら関税で他国を牽制している。トランプ関税の影響について米国では海外から米国に入る[…続きを読む]
- 2025年1月8日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 中国やロシアなどの新興国で作るBRICSは新たにインドネシアが加盟したと発表した。東南アジアの国の加盟は初めて。軍事同盟などに加盟しない全方位外交を掲げるインドネシアとしては、食料やエネルギーの安全保障などを強化する狙いがあるものとみられている。インドネシアは去年正式な加盟を申請する前から新興国を強化しグローバルサウスの利益を高めるためにもBRICS加盟に関[…続きを読む]
- 2024年12月28日放送 0:50 - 1:50 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- 田端祐一氏の解説。米大統領選ではインフレ・格差に苦しむ人たちに「民主主義を守る」というハリス陣営の訴えはそれほど浸透しなかった。トランプ氏は忠誠心のある人物を司法機関や情報機関のトップに据えようとしており、就任後は対立する政治家や政府高官に対する報復キャンペーンに乗り出すのではないかとみられている。米国民が「民主主義陣営」だと誇りを持って語れるかどうか重要な[…続きを読む]
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