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「グローバルサウス」 のテレビ露出情報

インドにとってアメリカは最大の貿易相手国で、インドは約5兆円の貿易黒字となっている。トランプ大統領は、インドがアメリカ製品に高い関税をかけていることを理由に、関税をちらつかせており、首脳会談でも通商分野の話し合いがされる予定。先月27日、トランプ氏は、モディ首相との電話会談で、インドによるアメリカ製防衛装備品の購入拡大を要請した。また、アメリカは対中国の観点でもインドとの連携を重視しており、先月20日のトランプ氏の大統領就任式でも、クアッド(日本・オーストラリア・インド)の外相が招かれていた。さらに、アメリカの国勢調査局によると、2023年にアメリカに住む外国人約4780万人のうち、インド出身は約470万人と、10年で1.5倍以上に急増しているという。しかし、アメリカ・インドの両政府は、インド人の不法移民1万8000人を特定し、軍用機で104人を送還したことで、抗議デモが起きている。インド外務省の報道官は「これはインドからアメリカへの合法移住ルートを増やすため」としている。アメリカのH-1Bビザ(高度な専門的技術や知識を持つ外国人向けのビザ)取得者のうち、72%がインド出身者だという。このように、アメリカ国内ではインド系の存在感が高まっており、在米インド人の平均年収は約15万7000ドル(約2400万円)にのぼる。ハドソン研究所の長尾さんは「インドに十分な仕事がないというのもありますが、アメリカは能力がある人にたっぷりお金を払ってくれるんですね。インドも毎月100万人の雇用を用意しないといけないため、アメリカに送り出せばWIN-WINなんですね。能力に見合った仕事を与えずに反乱やテロが起きると治安に繋がりますから。また、アメリカはインド系をエリート社会に受け入れているというのもあります。トランプ大統領に期待しているインド系も多く、受け入れていく度量が、より良いアメリカのためにもトランプ大統領にも必要なんです。また、安倍首相が、アメリカにインドを繋いだことも大きいと思います。おそらく、間に日本がなかったらビジネスライクな距離にあったでしょう」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
テーマは「トランプ関税アジア新興国への影響」。貿易戦争の今後の展開について西濱さんは「中国が折れるということはまずないと見ていたのでアメリカ側から対中姿勢を軟化するメッセージが出てきたのはいいシグナル。現在は145%と異常な関税をかけるような状態。どこまで下げられるか見通せない。トランプ氏は報復合戦に入る前の水準は54%、大統領選の最中に言っていたのは最大6[…続きを読む]

2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
中国の北京から中継。李氏は「中国側は徹底抗戦の構え。今のところ中国政府からは焦りは見えてこない。理由のひとつには対トランプの準備があった。2018年の第一次トランプ政権時、中国の輸出に占めるアメリカの割合というのは20%弱だったそこからASEAN、BRICS、グローバルサウス、一帯一路など貿易の多角化を進めリスクを分散させてきた。結果、現在は15%以下になっ[…続きを読む]

2025年4月7日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
公明党・高橋光男の質疑。備蓄米について。高橋氏は「集荷業者が集荷できなかった不足分10万トン規模以上は直ちに追加で放出して早く目詰まりを解消すべきと考える」などと述べた。江藤農林水産大臣は「備蓄米だけが集荷業者から卸から小売に渡ってそれだけが売れてスタックしてる部分が残ってしまうようでは全体の流通は改善したことにはならない」などと述べた。高橋氏は「来年に向け[…続きを読む]

2025年3月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府は来週にブラジルのルーラ大統領を国賓として日本に招き、26日に石破首相と首脳会談の予定となっている。これに合わせて今後5年間の両国の行動計画を取りまとめる方向で調整している。首脳どうしが2年ごとに相互訪問することや外務・防衛当局間で「安全保障対話」を新設することを盛り込む方向である。また森林伐採などで後輩した農地改良に官民挙げて取り組むとともにアマゾンの[…続きを読む]

2025年3月17日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
政府は来週にブラジルのルーラ大統領を国賓として日本に招き、26日に石破首相と首脳会談の予定となっている。これに合わせて今後5年間の両国の行動計画を取りまとめる方向で調整している。首脳どうしが2年ごとに相互訪問することや外務・防衛当局間で「安全保障対話」を新設することを盛り込む方向である。また森林伐採などで後輩した農地改良に官民挙げて取り組むとともにアマゾンの[…続きを読む]

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