巨大IT企業に対し、スマホアプリでの新規参入を妨げるなど違反が発覚した場合に政府が該当する分野の国内売上高の20%の課徴金を科す方針であることがわかった。従来の独占禁止法による罰則の3倍を超える水準で、改善が見られない場合はさらに30%に課徴金を引き上げる。法案には、アプリストアや決済システムの開放を義務付けることや、自社のサービスを優先的に表示することの禁止なども盛り込む。市場の寡占に歯止めをかけ、利用者サービスの向上につなげる狙いで、政府は今の国会での法案成立を目指す。
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