危機を回避するためにEUは先頭に立っている。2019年にEU委員会は経済成長と温暖化政策を両立させるグリーンディールを発表した。2030年までに行う投資の総額は120兆円だった。EU委員会のフランス・ティメルマンスは「この数年で正しい道に進まなければ状況を変えることは極めて難しくなる」「これは次世代の私達の責任」と話した。プラス1.5度を超えないためには温室効果ガスの排出を減らし、2030年には半減、2050年には実質ゼロにすることが必要となる。一方で新型コロナの感染拡大を抑え込むために行われたロックダウンや経済活動の自粛によって削減できた排出量は推定7％だった。EUでは社会の仕組みをまるごと作り変える脱炭素革命を起こそうとしている。EUの電力業界では、石炭火力の新規建設を禁止し、風力や太陽光などの再生可能エネルギーへの転換を進めている。また、循環型経済に転換するなかで、今年には国境炭素税の具体案を示す。これを支払わない限り、EUで製品を流通させることができない。
エネルギー消費を抑えるため、住宅や公共施設の断熱化も推し進められる。あらゆる分野に変革を起こすことで、2030年には排出量55％削減を目指す。こうしたうねりの中、かつては気候の破壊者とまで言われた起業も変わろうとしている。発電量でヨーロッパ2位の電力会社「RWE」はこれまで収益の柱にしていた火力発電所と石炭の採掘場を相次いで閉鎖させた。2030年までに排出を75％削減する計画としている。また6000億円を投資し、洋上風力発電を軸に世界市場に打って出ようとしている。ドイツ西部のケルンに暮らす市民は3年前に約100万円かけて太陽光発電のシステムを導入した。発電設備や蓄電池を備えた全国1万の住宅や工場などをネットワークで接続することで、電力会社の発電量が多い時には地域の蓄電池に分散して貯蔵し、足りなくなったときにはそこから供給したりすることができる。電力をデジタル管理することでひとつの発電所のように安定させる仮想発電所の発想だった。仮想発電所を運営する企業のCEOはは「皆がエネルギーの消費者であり生産者でもある」「エネルギー転換とはエネルギーの民主化」と話した。一方で社会システムの急激な変化には反発も起こっている。EU委員会のフランス・ティメルマンスは最も重要な課題を「誰も起きざりにしないこと」だと話した。