民主主義の後退につながると多くの国民が反対していた、いわゆる「スパイ法案」がロシアの隣国・ジョージアで成立した。ジョージアのパプアシビリ議長は3日、1年間で外国から20%以上の資金拠出を受けた団体を「外国の代理人」とみなすという法案に署名し、成立させた。この法案については報道機関の抑圧や反体制派の弾圧につながると多くの国民が反対し、民主主義の後退につながると欧米諸国も懸念を示していた。また、ズラビシビリ大統領も法案に対して拒否権を発動したが、議会はこれを却下し法案を 成立させた。首都トビリシでは反対デモが断続的に続いていて、成立を受けて抗議活動が激しさを増す可能性もありそうである。