アメリカ政府倫理局の開示資料によると、トランプ大統領がくら寿司USAの株式を大量取得。金額は約1億6000万円から8億円の範囲だという。半導体大手「NVIDIA」や航空機大手「ボーイング」の株など3600件以上取引し、総額350億円に及ぶとされる。経済アナリスト・ジョセフ・クラフト氏は「大統領の影響力を使ってファミリービジネスを増やしている」、「トランプファミリーがキューバでのリゾート開発に加わるのでは」と指摘。米中首脳会談では、アメリカを代表する企業のトップたちがトランプ大統領を取り囲んでいた。トランプ大統領はそのほとんどの会社の株を保有している。中国と取引が成立すれば、企業は利益が上がり株価に影響する。また会談には次男のエリック・トランプが同行。閣僚に入っていない親族を公式な政府の外交の場に連れて行くことは極めて異例。中東に大統領が行った際、トランプファミリーの仮想通貨会社にカタール政府やUAE政府が出資した。「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、トランプ一族が関係するとされる暗号資産会社にはUAEの王族が約770億円を出資。
経済アナリスト・ジョセフ・クラフト氏によると、トランプ大統領のファミリーか側近が、イラン紛争の情報を基に金融市場でインサイダー取引を行って利益を得たというケースが何度も起きているという。例えば、トランプ大統領がSNSに軍事攻撃延期を投稿する直前に、原油先物市場では巨額取引が急増した。ロイター通信などは、インサイダー取引疑惑を報じている。巨額な富を築いていると問題視されているトランプファミリーの次の狙いについて、クラフト氏は「キューバ政府を政権転覆させその後にキューバでリゾート開発をやり、トランプファミリーが開発に加わる」と推測した。体制転換を狙っているとされ、アメリカから石油の禁輸措置などが行われたキューバ。トランプ大統領は「我々は人道的に彼らを助けたい」と語るが、クラフト氏は「自分・ファミリーの利益のみを愚直に追求している」と話した。