米国大統領選挙は、来月5日の投票日まであと1週間となった。全米を対象にした最新の各種世論調査の平均は、一時期のハリス副大統領リードから変わり、トランプ前大統領が0.2ポイント上回っている。勢いに乗るトランプ氏は週末、民主党支持者が多い米国・ニューヨークで、著名人らと共に投票を呼びかけた。トランプ前大統領は「ハリス氏を打ち負かして、美しいホワイトハウスを取り戻す」と述べた。対するハリス副大統領も、伝統的に共和党が強い州で集会を開き、オバマ元大統領や人気歌手・ビヨンセさんを呼んで有権者にアピールしている。ハリス副大統領は「米国全土にいる若いリーダー全員に告げる。私はあなたたちに期待している」と語った。選挙戦の行方を左右する7つの激戦州の支持率。現在トランプ前大統領は全ての州でハリス副大統領を僅かに上回っている。きょう注目するのは激戦州の1つ南部ノースカロライナ州。先月下旬、米国南部を襲ったハリケーンヘリーンでは210人を超える人々が犠牲となったが、ノースカロライナ州では最も多い98人が死亡。州の中でも最も被害が大きかった地域の1つ。地元の自治体が運営する支援センターでは水、食料、毛布などを配布。被災してから1か月以上たった今も、広い範囲で水が出ない。手を洗うための水道、シャワーも使えるようになっている。復旧がなかなか進まない中で、1週間後に迫る大統領選挙。取材をすると投票という有権者の権利を守る難しさが見えてきた。先月末、ノースカロライナ州を襲ったハリケーン・ヘリーン。住民たちは今も片づけに追われていた。20年以上、この地域で暮らす女性はハリケーンで自宅や職場も水没。被災地のノースカロライナ州には、大統領選が間近に迫る中、候補者が相次いで現地に入り、災害への対応能力をアピール。ハリス副大統領は副大統領としてのリーダーシップを強調。これに対し、トランプ前大統領は民主党政権の対応が不十分だと批判。被災した人たちがなんとか投票できるようにしようと、地元では対応に追われていた。携帯電話やパソコンでインターネットに接続できなくなった地域も多く、オンラインでの有権者登録ができなくなった。選挙管理委員会の担当者が運んでいるのは郵便で受け付ける投票用紙。ハリケーンで被害を受け、投票用紙を失った人には再発行し、ほかの州への避難を余儀なくされている人には避難先へ郵送するなど対応を急いでいる。二重投票などの不正が生じたと指摘されないようチェックも厳重にしているという。米国・ノースカロライナ州から中継。周辺の地域を取材すると投票所が流されて、跡形もなくなっているという場所もあった。元の投票所から少し離れた場所にある消防署の一角に仮設の投票所を設け、地元のボランティアが有権者の自宅を一軒一軒回って投票所が変わったことを伝えたり、投票に行く手段がない人には交通手段を提供するなどの対応も行っているという。自治体や住民の努力で、滞りなく進むよう全力で準備を整えているというのが現状。期日前投票を見ると被災地の投票率は州内のほかの地域に比べても高い。被災した人たちに話を聞くと「こういう状況だからこそ自分たちの大統領を自分たちが投じる1票で選ばないといけない」という声も多く聞かれた。有権者も選挙を運営する側も被災しているが、被災を理由に投票できないということがないよう民主主義の根幹である選挙を滞りなく遂行するという強い意志を感じた。あすは、選挙で両陣営が活用しているSNSについて有権者の行動にどのような影響を与えているのか現地から伝える。
米国・ノースカロライナ州から中継。周辺の地域を取材すると投票所が流されて、跡形もなくなっているという場所もあった。元の投票所から少し離れた場所にある消防署の一角に仮設の投票所を設け、地元のボランティアが有権者の自宅を一軒一軒回って、投票所が変わったことを伝えたり、投票に行く手段がない人には、交通手段を提供するなどの対応も行っているという。自治体や住民の努力で、滞りなく進むよう全力で準備を整えているというのが現状。期日前投票を見ると被災地の投票率は州内のほかの地域に比べても高い。被災した人たちに話を聞くと「こういう状況だからこそ、自分たちの大統領を、自分たちが投じる1票で選ばないといけない」という声も多く聞かれた。有権者も選挙を運営する側も被災しているが、被災を理由に投票できないということがないよう民主主義の根幹である選挙を滞りなく遂行するという強い意志を感じた。あすは、選挙で両陣営が活用しているSNSについて有権者の行動にどのような影響を与えているのか現地から伝える。（中継）米国・ノースカロライナ州。