- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
衆議院選挙の投開票から2日。与党も野党第1党の立憲民主党も過半数を下回る中、存在感を示しているのが国民民主党。選挙前の4倍となる28議席を獲得。総理大臣指名選挙での多数派を形成しようとする与野党の動きが水面下で活発になる中、その動向に注目が集まっている。きょう午前、衆議院選挙のあと、最初となる閣議に臨んだ石破総理大臣。閣議には今回の選挙で落選し、議席を確保できなかった牧原法務大臣と小里農林水産大臣も出席。2人について、きのう林官房長官は「引き続き大臣として責務を果たしてもらいたい」と述べていた。きょう牧原法務大臣は、自身の進退について「閣僚の人事は総理が決めること」と述べ、小里農林水産大臣は「議員の身分を失う以上は大臣の役割を果たすことはできない。辞任することになる」と述べた。衆議院選挙の結果について。平デジタル相は「鯛へ厳しい結果だった」、城内経済安保相は「結果について謙虚かつ厳粛に受け止め、石破内閣の一因として職責をしっかり果たしていきたい」と述べた。
立憲民主党は、初当選を果たした議員を対象にオンラインで説明会を開き、立憲民主党・小川幹事長が国会の召集日に向けた意気込みや期待を語った。小川幹事長は「15年ぶりの自公（自民党、公明党）過半数割れの国会の状況を踏まえ、全力で政権の構成や国会の攻勢に向けて、各党とも丁寧な協議に臨んでいる。夢と希望を持って国会に来てほしい」と語った。
いま注目されているのが、選挙前から議席を4倍に増やした国民民主党。国民民主党・玉木代表は「政治的に極めて大事な局面を迎えている」と述べた。公明党との連立政権の維持を目指している自民党。野党とは政策ごとに一致できる点を探りながらの政権運営を目指す方針だが、仮に国民民主党の28議席が自民、公明両党の議席数に加わると、数の上では過半数を上回る。一方、立憲民主党は、総理大臣指名選挙で、国民民主党を含めほかの野党に、立憲民主党・野田代表に投票するよう協力を求める方針。政権運営の在り方を巡る動きの中で、存在感が高まっている。玉木代表は、各党との関係について「（自公と）連立することはない。自民党、立憲民主党、日本維新の会、それぞれ幹事長、国対委員長と情報交換していると報告を受けている。政策ごとにいいものには協力するし、だめなものにはだめだと言っていく」と述べた上で、特別国会で行われる総理大臣指名選挙の対応については「“玉木雄一郎”と各選択肢しかいまはない。話があればコミュニケーションはとっていきたい」と述べた。
今回の衆議院選挙で3議席を獲得した日本保守党。日本保守党・百田代表はきょう記者会見し「われわれにとっては大きな一歩。“自民党の政治はこれ以上見過ごせない”と立ち上がった政党。連携は基本的に考えていない」と述べた。
与野党の議席数に大きな変化があった今回の選挙。その結果は、政党交付金の交付額にも影響。NHKはことし最後となる12月の交付額を算出し、ことし1年の総額を試算。大きく議席を減らした自民党が約4億円の減額となる一方、議席を大きく増やした立憲民主党は2億円余、国民民主党は1億円余、それぞれ増える見込み。
焦点となっている今後の政権運営。政策ごとに一致点を探りながらの形になるのかどうか。国民民主党はこれまでもガソリン税の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項の凍結解除を求め、与党側と政策協議したことがある。一方で、先の臨時国会では、立憲民主党などとともに石破内閣に対する不信任決議案を提出するなど、与野党双方に是々非々の態度で臨んできた。総理大臣指名選挙で、石破総理と立憲民主党・野田代表の決選投票になった場合、国民民主党が最終的にどう対応するのか、今後の政権運営を占ううえで1つの鍵を握りそう。
米国大統領選挙は、来月5日の投票日まであと1週間となった。全米を対象にした最新の各種世論調査の平均は、一時期のハリス副大統領リードから変わり、トランプ前大統領が0.2ポイント上回っている。勢いに乗るトランプ氏は週末、民主党支持者が多い米国・ニューヨークで、著名人らと共に投票を呼びかけた。トランプ前大統領は「ハリス氏を打ち負かして、美しいホワイトハウスを取り戻す」と述べた。対するハリス副大統領も、伝統的に共和党が強い州で集会を開き、オバマ元大統領や人気歌手・ビヨンセさんを呼んで有権者にアピールしている。ハリス副大統領は「米国全土にいる若いリーダー全員に告げる。私はあなたたちに期待している」と語った。選挙戦の行方を左右する7つの激戦州の支持率。現在トランプ前大統領は全ての州でハリス副大統領を僅かに上回っている。きょう注目するのは激戦州の1つ南部ノースカロライナ州。先月下旬、米国南部を襲ったハリケーンヘリーンでは210人を超える人々が犠牲となったが、ノースカロライナ州では最も多い98人が死亡。州の中でも最も被害が大きかった地域の1つ。地元の自治体が運営する支援センターでは水、食料、毛布などを配布。被災してから1か月以上たった今も、広い範囲で水が出ない。手を洗うための水道、シャワーも使えるようになっている。復旧がなかなか進まない中で、1週間後に迫る大統領選挙。取材をすると投票という有権者の権利を守る難しさが見えてきた。先月末、ノースカロライナ州を襲ったハリケーン・ヘリーン。住民たちは今も片づけに追われていた。20年以上、この地域で暮らす女性はハリケーンで自宅や職場も水没。被災地のノースカロライナ州には、大統領選が間近に迫る中、候補者が相次いで現地に入り、災害への対応能力をアピール。ハリス副大統領は副大統領としてのリーダーシップを強調。これに対し、トランプ前大統領は民主党政権の対応が不十分だと批判。被災した人たちがなんとか投票できるようにしようと、地元では対応に追われていた。携帯電話やパソコンでインターネットに接続できなくなった地域も多く、オンラインでの有権者登録ができなくなった。選挙管理委員会の担当者が運んでいるのは郵便で受け付ける投票用紙。ハリケーンで被害を受け、投票用紙を失った人には再発行し、ほかの州への避難を余儀なくされている人には避難先へ郵送するなど対応を急いでいる。二重投票などの不正が生じたと指摘されないようチェックも厳重にしているという。米国・ノースカロライナ州から中継。周辺の地域を取材すると投票所が流されて、跡形もなくなっているという場所もあった。元の投票所から少し離れた場所にある消防署の一角に仮設の投票所を設け、地元のボランティアが有権者の自宅を一軒一軒回って投票所が変わったことを伝えたり、投票に行く手段がない人には交通手段を提供するなどの対応も行っているという。自治体や住民の努力で、滞りなく進むよう全力で準備を整えているというのが現状。期日前投票を見ると被災地の投票率は州内のほかの地域に比べても高い。被災した人たちに話を聞くと「こういう状況だからこそ自分たちの大統領を自分たちが投じる1票で選ばないといけない」という声も多く聞かれた。有権者も選挙を運営する側も被災しているが、被災を理由に投票できないということがないよう民主主義の根幹である選挙を滞りなく遂行するという強い意志を感じた。あすは、選挙で両陣営が活用しているSNSについて有権者の行動にどのような影響を与えているのか現地から伝える。
米国・ノースカロライナ州から中継。周辺の地域を取材すると投票所が流されて、跡形もなくなっているという場所もあった。元の投票所から少し離れた場所にある消防署の一角に仮設の投票所を設け、地元のボランティアが有権者の自宅を一軒一軒回って、投票所が変わったことを伝えたり、投票に行く手段がない人には、交通手段を提供するなどの対応も行っているという。自治体や住民の努力で、滞りなく進むよう全力で準備を整えているというのが現状。期日前投票を見ると被災地の投票率は州内のほかの地域に比べても高い。被災した人たちに話を聞くと「こういう状況だからこそ、自分たちの大統領を、自分たちが投じる1票で選ばないといけない」という声も多く聞かれた。有権者も選挙を運営する側も被災しているが、被災を理由に投票できないということがないよう民主主義の根幹である選挙を滞りなく遂行するという強い意志を感じた。あすは、選挙で両陣営が活用しているSNSについて有権者の行動にどのような影響を与えているのか現地から伝える。（中継）米国・ノースカロライナ州。
東日本大震災のあと運転を停止していた宮城県にある東北電力の女川原子力発電所。13年半を経て今夜、2号機が再稼働した。事故を起こした東京電力福島第一原発と同じタイプの原発では初めての再稼働。女川原発2号機の中央制御室で核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を行い原子炉を起動させた。東北電力によると作業が順調に進めば今夜遅くにかけて原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態になり、来月上旬には発電を開始する見通し。年間で使用量が平均的な一般家庭の約162万世帯分の電気を賄うと試算されている。13年前の東日本大震災。女川原発では震度6弱の揺れを観測。約13メートルの津波が原発に到達。地下の設備や外部電源などが大きな被害を受けたが、放射性物質が漏れることはなかった。震災の2年後、東北電力は再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請。最大クラスの津波に備えて、防潮堤の高さを海抜29mにかさ上げするなど、安全対策を講じてきた。原子力規制委員会・更田豊志委員長は「女川原子力発電所2号炉の設置変更許可を決定する」と述べた。4年前、再稼働に必要な審査に合格。安全対策の追加工事なども行って、きょう再稼働した。東京電力福島第一原発と同じタイプの原発では初めての再稼働。東日本大震災の被災地で原発が再稼働したのも初めて。13年前に原発事故を経験した福島には再稼働のリスクを懸念する人もいる。この地域で漁業を営む石橋正裕さんは原発事故の翌年から漁を再開したが、水揚げ量は震災前の4分の1ほどにとどまっている。石橋さんは「万が一事故が起きた場合に福島の二の舞になってしまうんじゃないかと思うと慎重に考えるべきなのかな」と述べた。「再稼働するのであれば、十分な説明が必要だ」という声も。漁師・小野智英さんは「福島では事故が起きたらどうするのか事前に十分な説明がされていなかった」と感じている。福島第一原発と同じタイプの女川原発2号機では事故を踏まえた新たな対策が取られている。女川原発に設置された「フィルター付きベント」と呼ばれる装置。事故後に作られた規制基準では、このタイプの原発に対し設置が義務づけられている。原発事故が起きて内部の圧力が高まったときに気体を外に出して圧力を下げる。装置には放射性物質を抑えるフィルターがついている。ただ専門家は「装置は完璧ではない」という。長岡技術科学大学・山形浩史教授は「フィルターはついているが、放射性物質は少し出る。周辺地域に対して影響は大きなものがある。そういうことを肝に銘じて安全に取り組んでもらいたい」と語った。現在、国内にある原発のうち新しい基準の審査に合格し再稼働したのは、きょうの女川原発2号機で13基目。新潟・柏崎刈羽原発などが審査に合格していて、島根原発は12月に再稼働する計画。政府はエネルギーの安定供給に向け、原子力発電を最大限に活用する方針。安全の確保はもちろん、地元の理解が得られるよう丁寧な説明が求められる。
ことしの新米の先月末時点の検査結果が発表され、最も評価が高い1等米の割合は、平年並みになっている。気になるコメの値段は、今後落ち着くのか。東京都内の精米店では新米の入荷が始まっている。飲食店向けのコメを中心に取り扱う店。ことし6月には、コメの仕入れが滞り、在庫も不足気味だったが、9月に入り、新米の流通が始まったことで仕入れが安定したという。一方でいま頭を悩ませるのが、仕入れ価格の高騰。店頭で販売している魚沼産コシヒカリは、仕入れ価格が3割ほど高くなっている。5キロ4750円と、去年より2割ほど値上げした。消費者に提示できるぎりぎりの価格に設定したという。精米店店主・小池理雄さんは「消費者、飲食店にどう売ればいいかいつも悩んでいる」と語った。
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- 渋谷区（東京）
きょう発表された新米の検査結果。4つの区分のうち、見た目や品質などで最も評価が高い1等米の割合は、全国平均で77．3％、平年並みとなった（農林水産省・農産物検査結果（速報値））。夏に気温が高い日が続いたものの、去年よりも雨が多く、稲の負担が減ったほか、農家による高温対策が効果的に行われた結果だということで、去年の同じ時期を17．7ポイント上回った。コメの価格への影響はあるのか。農林水産省は「1等米が増えれば市場に出回るコメの量も増えていくことになる。ただコメの価格形成にはほかの要素も関わるため、店頭価格への影響は見通しにくい」としている。精米店店主・小池理雄さんは「上げ止まってはいる。半年後、10カ月後先を考えると憂うつになる」と述べた。
IT大手・ドワンゴと公益財団法人の日本財団が計画を進めていた通信制大学「ZEN大学（仮称）」の設置が認められた。文部科学省の大学設置学校法人審議会で、きょう設置を認める答申が出された。開設は来年4月で、計画によると、学部は知能情報社会学部の1つで、情報やデジタル産業など6つの分野について、事前に収録された授業などをすべてインターネットで受講できるとしている。1学年の入学定員は3500人で、通信制の大学としては、放送大学の1万5000人に次ぐ異例の規模となっている。ドワンゴは、これまでに沖縄県などに通信制の高校を開校しているほか、中学生向けの教育機関で通信制の学校運営に携わっている。一方できょうの答申では付帯事項として、通信制の大学としては定員規模が大きいことなどから、安定的に学生の確保ができない場合、影響が特に大きいとして、戦略的な募集活動を行うことや学生への適切なサポート体制の整備、財務計画や定員について、実態に応じて適切に見直すよう求めている。
少子化の影響で、大学などに進学する18歳人口が減少する中、日本私立学校振興共済事業団の私立大学や短大を対象に行った今年度の調査では、全国598の大学のうち、およそ6割の354校が学生数が定員に達しない定員割れとなっている。こうした中で、新たに通信制大学の設置が認められたことについて、熊本大学・鈴木克明名誉教授は「高校時代から通信制と言う学びの携帯を選んでいる人たちが増えている。そういう傾向が大学レベルでも通信制大学へのニーズにつながってきているのでは。今までの通信制覇、高卒すぐというより年齢の幅広いところをねらっていたので、そういう意味では新しい傾向なのかなと思う」と述べた。
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- 日本私立学校振興・共済事業団
子どもに多い細菌性の感染症、マイコプラズマ肺炎。全国の医療機関から報告された患者の数は、4週連続で過去最多を更新。現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなっているマイコプラズマ肺炎の患者数（出典：国立感染症研究所）。過去最多を更新し続けているこの4週間を、去年の同じ時期と比べると約25倍。大きな流行となっていることが分かる。専門家が流行の原因として挙げているのが、細菌のタイプの変化。原因となる細菌・肺炎マイコプラズマは、タイプ1とタイプ2の2つの異なる型が確認されている。専門家によると、2015年までは、タイプ1が主流。その翌年から主流となったのはタイプ2。2018年と2019年には8割以上がタイプ2。去年までの4年間は、新型コロナの拡大で患者がほとんど報告されなかったが、専門家によると、この間に主流の型が再びタイプ1に置き換わったと見られている。ことし3月〜先月まで、全国7つの医療機関で患者の細菌を調べたところ、9割以上がタイプ1だった。川崎医科大学・大石智洋教授は「免疫がない人が大勢いる。厳しくマスク着用などの感染対策をとってもらうのがいい」と語った。
イスラエル議会は28日、ガザ地区などでパレスチナ難民の支援に当たるUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）のイスラエル国内での活動を禁止する法案を可決した。イスラエルは、UNRWAとハマスとのつながりをたびたび指摘し、「組織を解体して役割をほかの国連機関に移すべきだ」と主張していた。パレスチナ難民の支援には、UNRWAとイスラエル側との調整が欠かせないため、活動に大きな影響が出ることも懸念されている。
イスラエル軍が26日にイラン国内を空爆したことを受けて、国連の安全保障理事会では28日、イランの要請で緊急会合が開かれた。この中でイランは、イスラエルを強く非難したうえで、イスラエルに兵器を供給している米国も批判した。これに対し、米国とイスラエルは、イランに対し反撃に出ないようけん制した。
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- 国際連合安全保障理事会
ワールドシリーズは第3戦から舞台がニューヨークに移る。前の試合で左肩を亜脱臼したドジャース・大谷翔平選手は筋肉や骨に異常が見つからなかったとして先発出場した。ドジャースが2連勝で迎えたヤンキースタジアムでの第3戦。試合前のセレモニーで大谷選手は左肩に黒いサポーターをつけて臨んだ。始球式はワールドシリーズ5回制覇のヤンキースのレジェンドのデレック。ジーターさんが務めた。大谷選手は1番で出場ドジャースは3連勝でワールドシリーズ制覇に王手をかけた。大谷選手は「痛みもだんだんひいてきている。あしたの試合にまず集中したい」と語った。
力がきっ抗したチームどうしの対戦だが、ここまでドジャースが3連勝。ヤンキースは第4戦の先発にことしブレークした伸び盛りのピッチャーを送り込んでくる。26歳のヤンキースのルイス・ヒル投手は昨シーズンまで通算わずか1勝だったが、今シーズン15勝を挙げて飛躍した。平均球速155キロのストレートに、鋭く曲がる決め球のスライダー。チェンジアップも変化。15年ぶりのワールドシリーズ進出に大きく貢献。レギュラーシーズンのドジャース戦では、ドジャース・大谷翔平選手を3打数ノーヒットに抑えた。ドジャースがヒル投手を攻略するのか、それともヤンキースが巻き返しに向けて意地を見せるのか、ドジャースが4連勝でワールドシリーズを制覇すれば、2012年のサンフランシスコジャイアンツ以来、12年ぶりとなる。