アメリカでは、保守層を中心に、人工妊娠中絶の反対論が根強く、全米一律で禁止するよう求める声もあがっていて、大統領選挙の争点にもなっている。トランプ前大統領は、これまで、人工妊娠中絶の規制には賛成の立場を示してきたが、8日のSNSへの投稿では、全米一律の規制ではなく、各州が判断すべきと述べた。保守層以外の人々の禁止すべきではないとする意見に配慮したかたちだ。バイデン大統領は8日、大学などの学費ローンの返済を軽減する新たな方針を明らかにした。若者からの支持獲得を意識したものとみられる。11月の大統領選挙に向け、それぞれ、支持の上積みを狙った動きを加速させている。