米国大統領選挙。投票方法1・投票日に投票所で投票、2・期日前に投票所で投票、3・郵便投票（主に期日前）。前回（2020年）はコロナ禍で、郵便を含む期日前投票は全米で1億人超。そのうち郵便投票は約6560万人。朝日新聞デジタルによると、4年前の大統領選では激戦州「ペンシルベニア州」で投開票の翌日の未明にはトランプ氏がバイデン氏に70万票以上の差で勝っていたが、最終的にはバイデン氏が逆転した。逆転勝利の要因は「郵便投票」。米国の投票日は休日でも週末でもなく平日。平日に投票に行き難い低賃金労働者や大学生といった若者の中には、民主党支持者が多い。郵便投票が多い民主党が激戦州で勝利した。前回の経験を受け、今回は共和党が戦略を変更。2020年の大統領選では「郵便投票は不正の温床」とトランプ氏は主張してきたが、今年6月に推奨に転換。郵便投票を含む期日前投票を促すキャンペーンを始めた。東洋大学教授・横江公美によると、郵便投票を含む期日前投票で投票にいけない人の票を掘り起こした。米国フロリダ大学の調査をみていくと、郵便投票を含む期日前投票を済ませた有権者は全米で約8590万人。そのうち郵便投票は約3939万人。郵便期日前投票を利用した各党員の内訳は、2020年は共和党は30．5％、民主党は44．8％。今回は共和党は35．7％、民主党は37．5％。
東洋大学教授・横江公美が指摘するハリス氏失速の原因は、ニューヨークのカトリック教会主催のチャリティーディナーを欠席したこと。大統領選挙の伝統行事で各大統領候補がユーモアあるスピーチをして大笑いする場。ハリス氏はビデオ出演のみで欠席。カトリック教会から見たら裏切り者。欠席した理由はハリス氏がアドリブが下手で自信がなかったためか。また予備選を勝ち抜いていないのも敗北の要素か。
NYダウ平均株価（6日終値）は1508ドル値が上がり、史上最高値を大幅更新して43729．93ドルとなった。ドル／円NY外国為替市場（6日終値）は、154．62−154．63。急速に円安が進行した。トランプ前大統領が掲げる関税強化や減税策は、インフレ圧力を強めるとみられているため、金利上昇を意識したドル高が加速して、円安が進行したのではないかとみられる。トランプ前大統領はドル安志向を示したこともあり、大統領就任後はドル安誘導に動く可能性も考えられ、為替は不透明な状況。
トランプ前大統領はインフレ対策の要として、エネルギーコストの引き下げを掲げている。6月の討論会でトランプ前大統領は「インフレの責任は、バイデン氏にある」と発言。バイデン政権のインフレ失策に対し、石油や天然ガスを増産して、エネルギー価格を引き下げるとした。7月の党大会では「壊滅的なインフレ危機をただちに終わらせ、金利を下げ、エネルギーコストを引き下げるために、私たちはドリルベイビードリル！（石油を掘りまくれ）」と話し、就任初日に政策を実施すると宣言した。
共和党・トランプ前大統領は自称「Tariff Man（関税男）」。中国からの輸入品に60％の関税を課すとしていて、これが実現すれば、中国景気の下押し要因になるとみられている。同盟国もターゲットになる可能性がある。中国以外の国には一律10〜20％の関税を課すとしていて、日本企業にも大きな影響を与えるとみられている。インド太平洋経済枠組み（IPEF）は、日本、米国、オーストラリア、インド、韓国など、14カ国が参加する米国主導の経済圏構想。環太平洋経済連携協定（TPP）からの脱退を主導したトランプ前大統領は去年11月、「IPEFはTPP2。大統領に就任次第、たたきのめす」と明言した。