水曜日、日米両政府の間で合意された相互関税15％。一方でアメリカ側の交渉役のベッセント財務長官はFOXニュースのインタビューで、日本が合意内容を守っているか精査するとした上で、日本の対応にトランプ大統領が不満であれば日本製品への関税は25％に戻ると示唆した。日本側の交渉役の赤沢経済再生相は協議の中でアメリカ側がそうした発信をしたと認識していないと説明。おととい、立憲民主党・野田代表は合意を確実なものにするためにアメリカ政府と文書を交わす必要があると指摘した。今年4月、トランプ大統領から突如突きつけられた24％の相互関税。交渉期限を設けるとして一時的に10％になっていたものの、8月1日から25％にすると宣言されていた。しかし、水曜日に行われた8回目の協議では「日本はアメリカに投資する」と書かれたボードが置かれ、「10％の関税」などの文字や5000億ドルと書き換えられている様子が。結果、日本がアメリカに最大80兆円超の投資を可能にすることで関税率を15％とすることに合意。経済界からは合意を評価する一方で国内経済への影響が大きいと。国民民主党・玉木代表も日本経済への影響が最小限に収まった内容かよくわからないと述べ、不安が高まったと批判している。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月27日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 日米の関税交渉が15％で合意。焦点となった自動車関税も15％となり日本は「ボーイング」の航空機を100機購入することや農産品を80億ドル分購入することなどが明記されている。また防衛装備品を毎年数十億ドル購入。日本は国家予算の約7割にあたる5500億ドル（約80兆円）を投資することになった。早稲田大学・中林美恵子教授は「日本はうまくやったということの裏返しでは[…続きを読む]
- 2025年7月26日放送 22:00 - 23:24 TBS
- 情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
- 選挙戦中の訴えは届かず与党惨敗。自民党結党以来はじめて衆参両院で少数与党になった。石破総理は続投を表明。自民党の歴代総理総裁は選挙で惨敗した際即辞任することもあったが石破氏にその気はない様子。総理の思いとは裏腹に党内では「石破おろし」が活発化、両院議員総会の召集を求める署名が所属国会議員の3分の1を超えた。石破氏は今後いかにして政権運営をしていくのか。参院選[…続きを読む]
- 2025年7月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- エコノミストの崔真淑は、5，500億ドルの対米投資について「国内の投資や雇用に影響する可能性がある」と指摘していた。赤澤経済再生担当大臣は「我々は日米の同志国で経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンを作り上げようとしている。それは決して日本の企業やアメリカの企業に限るものではない。5，500億ドルが日本から真水で行くとか、日本の企業だけで5，500億ドル[…続きを読む]
- 2025年7月26日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 昨日、石破総理は与野党の党首会談を行いアメリカとの関税交渉で合意に至ったことを報告した。およそ１時間１０分の会談で関税率が２５％から１５％に引き下げられた成果を強調した一方で会談後、野党側が一斉に批判した。合意に至ったはずの交渉の中身が日米で一致しない点がいくつもあった。適用時期について、アメリカ側は時期を明かしていないが日本側は相互関税は8月1日からだと明[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの関税政策をめぐり日米交渉は合意。経済ジャーナリスト・後藤達也が解説。「合意自体は大きな前進だがコメ、約5500億ドルの投資枠などにおいては日米の発言には差がある。双方が有利な合意とアピールしている状況。ベッセント財務長官が「トランプ氏が不満なら関税は25％に戻す」と発言していて安心できない状況。新たな相互関税率は15％。自動車も15％。日本経済にと[…続きを読む]
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