今日のテーマは「脱炭素機運後退も影響なし？バイオ燃料のカギは“食べられない”」。水素は色々な製造方法があり、燃焼時にCO2を排出しないということで注目されている。水素はトヨタや岩谷産業などが力を入れているが水素ステーションの拡充などインフラ整備が課題。トヨタのFCVは販売が伸び悩んでいる。都内でタクシーを走らせることで水素に着目させる広告高価も狙っている。合成燃料は燃焼時にCO2を排出するが製造にCO2を使う事で相殺され理論上はCO2の排出はゼロ。ガソリンや経由とほぼ同じ性質を持つため、既存のインフラや車の内燃機関を活用しやすい。水素の確保が課題。経済産業省は2030年代の早い段階でエンジン車の新車すべてでバイオ燃料を2割混合した燃料への対応を求める。原料となるトウモロコシや大豆の生産量が多くない日本にとっては食料価格への影響が懸念されている。アメリカのトランプ大統領は原油の増産を示唆していたが、ガソリンに混合するバイオ燃料の量を増やすように呼びかけている。日清オイリオグループは大豆や菜種を原料とした商品を対象に家庭用と業務用の食料油の価格を今月1日納品分から値上げ。日本で注目されているのは原料に食べられないものを使ったバイオ燃料。木材や稲わら、サトウキビの残渣や使用済みの食料油などが燃料になる。王子ホールディングスはバイオ燃料などを生産するオーストリアの企業の買収を発表。先月にはマツダやいすゞ自動車がユーグレナで販売するバイオ燃料で走らせた車の試乗会を開いてバイオ燃料のPRをした。静岡県富士スピードウェイで国内で生産したバイオ燃料を使ったレース車両が走る予定。「raBit」はトヨタやENEOS、スズキ、SUBALU、ダイハツ工業、豊田通商、マツダが参加する技術研究組合が運営。原料となるのはソルガムという植物。水やりをしなくても高さ6メートルまで成長。トヨタが生産。生産工程が複雑、栽培面積の拡大も必要。トヨタ自動車・中嶋裕樹副社長は「それぞれの国・地域に提供できる技術をしっかりと開発したい。インフラを変えることなくバイオ燃料を供給することができる」とコメント。ユーグレナのバイオ燃料事業は赤字が続いている。官民一体となったオールジャパンの取り組みが求められそう。