きのうから備蓄米の随意契約を開始。早速、ドン・キホーテの運営会社PPIHが参加を表明した。他にもイトーヨーカ堂やイオン、ライフなどが参加の意思を示した。先週就任した小泉農水相が打ち出した備蓄米の目標店頭価格5kg2000円の実現に向けた動きが加速し始めた。きのう午前、農林水産省で”コメ対策集中対応チーム”発足式が行われた。コメの価格高騰に対応するため、全国で500人規模の職員が参加。さらに、小泉農水相は午後には就任後初の国会論戦に臨んだ。きのう、随意契約の詳細が公表された。年間1万t以上を取り扱う大手小売業者を対象に2022年産が20万t、21年産が10万t、計30万tの備蓄米が売り渡される。店頭価格は5kg2160円程度となる見通し。小泉農水相は早ければ来月上旬にも店頭に並べることができるとしている。ドン・キホーテを運営PPIH・初山俊也常務執行役員は「お米に関しては利益を求めないかたちでやろうと思っている」と話した。オーケーは取材に対し「受付開始後すぐに申し込みをした」と明かし、アイリスオーヤマは参加申請を行い、1万tの契約が内諾されたという。きのう、農水省の説明会に318社の業者が参加し、きのう時点で7社から申し込みがあった。大手小売企業が次々と参加表明する一方で、参加できない小売業者もある。今回の随意契約では小売店が事業者から直接仕入れるため、精米や袋詰めのコストがかかり、政府が求める価格で販売することが難しい。日本米穀商連合会・相川英一専務理事は「取扱量が1万t以上って言ったときに無理だと思った。小さい米穀店だと400～500tの世界」と話した。きのう発表されたスーパーでのコメ5kgあたりの平均価格は4285円と過去最高値を更新。去年同時期の約2倍と、依然として高止まりが続いている。
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