2週間前に発表された25％の追加関税。対策をとらなかった場合大手自動車メーカー6社で合計3兆2467億円の営業利益が下がるという資産が出ている。またトランプ政権は来月3日までに部品にも追加関税をかけるとしている。これには日米の自動車メーカーが影響を受けることになる。都内で行われている金型メーカーなどの展示会、自動車メーカーなどと取り引きのある企業は追加関税に対して懸念を示し、価格転嫁で値上げしないと利益がとれないが、価格を下げてほしいという話が強くなるなどと語った。2週間前から発動された自動車への追加関税、日本のメーカーの中には工場などの一部をアメリカに移す動きも出ている。日産自動車はアメリカの工場の減産計画を見直す一方で、福岡県でのアメリカ向けの生産車を減産する。ホンダも埼玉県のアメリカ向けのセダンのハイブリッド車の生産を現地工場にj移管する。トヨタ自動車は当面のオペレーションを維持する。トランプ政権は来月3日までに自動車部品に追加関税を課す考え。横浜市の自動車部品メーカーではアメリカ国内での人件費上昇もあり一昨年から生産を一部日本国内に移管していた。しかし早ければ来月から生産を一部アメリカに生産を移すという。またアメリカメーカーも影響を受けており、テスラが生産する主力モデルは海外で部品を生産しており、モーターの磁石などを中国から輸入している。またゼネラルモーターズは米国内での部品調達は4割に留まっているという。国境を越えて部品を調達しているためアメリカのメーカーにも影響が出ている。
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