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「GM」 のテレビ露出情報

2回目の日米間税交渉。日本側は改めてトランプ関税の撤廃を求めた。アメリカ側からはベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表部代表らが参加。日本側は赤沢大臣の他、財務省、外務省、経済産業省の幹部らが出席した。協議は2時間10分に渡って行われた。日本側は用意した交渉カードはアメリカ産のトウモロコシや大豆の輸入を拡大すること、アメリカ製の車を輸入する際に審査を簡素化する台数を増やすこと、砕氷船の造船技術での協力などとみられている。
石破政権として今回何としても協議のテーブルに乗せたかったのは自動車関税の引き下げ。1回目の協議では自動車にかけられた25%の追加関税は交渉の対象にすらならなかった。其の為、政府として日本の自動車メーカーが如何にアメリカへの投資や雇用に今後も貢献するのかといった資料を用意したり、石破総理自身がトヨタ自動車の豊田会長にアドバイスを求めたりするなど準備を重ねた。まだアメリカ側は自動車関税を引き下げるという姿勢は見せていないものとみられる。経済安全保障でトランプ政権の狙いは対中国包囲網を作ること。既にメキシコなど関税交渉の相手国に中国との貿易を減らすよう求めている。
トランプ大統領はこの日、アラバマ大学の卒業式に出席し既に始まっている各国との交渉で成果を上げると述べた。しかし、トランプ関税の影響がアメリカ経済に出始めている。自動車大手の「GM」はトランプ関税によって最大7000億円の影響が出るとして、業績見通しを下方修正した他、マクドナルドは国内の売上がコロナ禍以来の大幅な落ち込みになったと発表した。今後の日米交渉は現地時間明日から課長級協議を開始。事務レベルで集中的に協議を行った後、今月中旬以降は閣僚級を再開し、来月にも首脳間での合意を目指す考え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
日米の交渉をめぐっては注目されているのが自動車関税。これまでも日本はアメリカと自動車関税で悩まされてきた過去がある。1970年~90年代。この時、日本の対米貿易黒字が批判され貿易摩擦が深刻化していた時期がある。1980年は343万台、アメリカに輸出されていた。1980年代にはアメリカの労働者が日本車を破壊するというジャパン・バッシングが起きた。1985年、日[…続きを読む]

2025年6月20日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
ガイアの夜明けトランプ関税と日本の製造業
”トランプ関税”。突然、あらゆる輸入品に関税をかけると言い出した、トランプ大統領。これに慌てたのが日本の自動車メーカー。自動車大手7社で年間2兆円の利益が吹き飛ぶとも言われている。
5月、アメリカ・オハイオ州では、日系の自動車部品メーカーがトランプ関税に翻弄されていた。大同メタルU.S.Aの社長・大倉康裕さんは、飛び込んで来たニュースに目を疑った。「トラン[…続きを読む]

2025年6月12日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
アメリカの大手自動車メーカー、GM=ゼネラル・モーターズはアメリカ中西部のミシガン州とカンザス州、南部のテネシー州にある工場にあわせて40億ドル、日本円にしておよそ5800億円を投資すると明らかにした。この結果、アメリカ国内で年間200万台以上、生産できるようになるとしていて、米メディアは一部の主力車種の製造がメキシコから移管されるとしている。

2025年6月11日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカの大手自動車メーカー「GM(ゼネラル・モーターズ」は10日、今後2年間で40億ドル(日本円にして約5800億円)をアメリカ国内の工場に投資すると明らかにした。この結果、アメリカ国内で年間200万台以上生産できるようになるとしている。トランプ政権が輸入される自動車などに25%の追加関税を課す中、アメリカでの生産強化に踏み切った形。

2025年6月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテIPO、その次の一歩
ダイナミックマッププラットフォーム(DMP)は、自動運転のための3次元地図を作っており、カメラやセンサーだけではわからない位置情報を得ることができるという。DMPは26か国で約150万キロに渡る道路の3次元地図のデータを所有しており、トヨタや日産などが自動運転システムに活用している。今では売上高は74億円となり、そのうち7割が海外だという。3月27日に上場の[…続きを読む]

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