ニューヨークの株式市場の止まらない。グラフ「1週間のダウ平均株価」。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんの解説「金曜日は中国が報復措置を出したことで、世界が報復制裁がかせに貿易が縮まって、世界経済が悪化するんじゃないかという不安があったと思う。それだけではなく、関税をかける側のアメリカ経済もかなりの打撃があると、アメリカの景気後退も意識した動きになってきている」「（日本への24％の相互関税のインパクトは）予想外に高かった。自動車への25％と合わせると、日本のGDPを0．71％ぐらい下げてしまう。日本経済が景気後退になってしまう引き金になるぐらいの規模のショック。（日本の雇用、賃上げへの影響は）いちばん打撃を受けるのは輸出企業。いちばん厳しいのは恐らく大手の輸出企業に部品などを供給している下請けの中小零細企業」。なぜトランプ大統領は関税を重視するのか。あまりかの貿易赤字は年々拡大し、去年は約177兆円で過去最大となった。トランプ大統領は巨大赤字を問題視していて、赤字の縮小や製造業の復活を目指している。