アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）はトランプ政権の関税政策が景気に与える影響を慎重に見極めるため、5会合連続で政策金利を据え置いた。トランプ大統領が利下げへの圧力を強める中、理事7人のうちトランプ氏が任命した副議長ら2人が利下げを求め反対票を投じた。2人の理事が反対するのは32年ぶり。FRB・パウエル議長はトランプ氏の圧力について「中央銀行の独立性は尊重されるべき」として、政治と距離を置くことを改めて強調した。また、9月の利下げについて「何も決まっていない」と述べるなど市場ではタカ派的な姿勢と受け止められ、ダウ平均株価は一時300ドル以上急落した。