大統領選挙まで残り4か月。民主党か共和党か、多額の投資を行うエネルギー関連企業は両党の政策をにらみながらの経営を迫られている。石油会社・ジェイ・ヤングCEOはトランプ氏が大統領に就任すれば生産量は増加すると指摘。一方、業界への規制を強化するバイデン政権でも経営にはプラスになると見込んでいる。原油価格の高止まりはメリットもあるためだった。気候変動対策をする企業も政治動向を気にしつつビジネスを進めていた。天然ガスやヘリウムなどを生産するプロジェクトでは、生産過程で発生する二酸化炭素を回収し、地中に埋め込む事業を計画しており、バイデン政権下で強化された税制優遇を受けられる見通し。一方、トランプ氏は自らが政権を握った場合、バイデン政権の気候変動対策を覆すと宣言している。しかし、プロジェクトの担当者は税制優遇は続くとみている。投票日まで多くの企業が動向を注視する状況が続く。