トランプ前大統領の一言がドル円や株価に影響を及ぼすなど日本の影響も計り知れない。国際弁護士・湯浅卓は「日本政府は米国最強派閥にベッタリ！トランプ氏へ近づく方法を考えるべき！」と指摘。ペロシ元下院議長が最大派閥を持っているボスで金を握っている。バイデン大統領は担がれている存在。エマニュエル駐日大使はペロシ氏の右腕。エマニュエル氏がアメリカに戻っていればバイデン氏は辞めているだろう。駐日大使に重要人物を起用したのはバイデン氏の狙いかもしれない。安野氏は「トランプ氏はアメリカのIT産業の規制緩和を進めていこうとされているので国内のIT産業が強くなると思う。一方でトランプ氏は移民を受け入れない方向の考え方を持っているので世界中の優秀な技術者がアメリカに行けなくなってくると思う。ここで日本が受け皿になることができればチャンスにも繋がる」等とコメント。宮本晴代記者は「日本では“俺トラ”現象になる可能性も」と指摘。一言で言うと日本の政治家への影響。日本では今年9月に自民党の総裁選がある。トランプ氏が非常に勢いのある状態だと安倍氏が居ない中で俺だったらという”俺トラ”のアピール合戦になってくる可能性がある。杉村氏は「同情票もトランプ氏に入ってもおかしくない状況だが直近で2.7ポイント差と誤差の中。データを見ると共和党の中でトランプ氏が支持者を固めきれてないのではないかと思う」等とコメント。湯浅氏は「トランプ新政権は事実上トランプ＋イーロン政権だ」と指摘。候補者バンス氏とPayPal創業者のピーター・ティール氏が親友、ピーター・ティール氏とイーロン・マスク氏が親友。副大統領はバンス氏だけど実際はイーロン氏が副大統領と同じだとも言われている。トランプ氏とイーロン氏は言論の自由を巡ってのタッグができている。安野氏は「トランプ氏に対してイーロン氏が毎月70億円くらい払っているという報道も出ている。ズブズブなのは間違いない。イーロン氏が持っているX（旧Twitter）ではどの投稿がバズってどの投稿をバズらせないかみたいなことを実はイーロン氏が操作可能な状況。パワーが集中してしまっている可能性もある」等とコメント。