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「ロイター通信」 のテレビ露出情報

来年1月の就任に向けて動く米国・トランプ次期大統領の政権移行チームがトランプ氏と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との直接会談について検討を行っているとロイター通信が伝えた。今も核ミサイル開発の推進を続けている北朝鮮。トランプ氏はかつてキム総書記を「ロケットマン」と揶揄し、非難の応酬を続けてきた。2018年6月、シンガポールを舞台に史上初の米朝首脳会談が実現。朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどを盛り込んだ共同声明に署名。その後も2回会談したが、立場の隔たりは埋まらず、トランプ氏は大統領を退任。米朝の間で進展は見られないまま。会談は北朝鮮との意思疎通を再び図ることが目的で、具体的な時期の計画などは定められていない。北朝鮮に関わる問題は中東やウクライナ情勢といった外交問題よりも優先されない可能性があるほか、トランプ氏は最終的な判断を下していないともしている。トランプ氏は先週、安全保障担当の大統領副補佐官にキム総書記との首脳会談に尽力したとするアレックス・ウォン氏を起用すると発表していて、次期政権のもとで会談の実現に向けて具体的な動きが出てくるのかが焦点。
トランプ氏が最優先課題と位置づけているのが不法移民対策。選挙戦ではメキシコとの国境を越えて入国している不法移民が急増しているとして国境を厳しく管理すると訴えていた。次期政権で国境管理の責任者に選ばれたトム・ホーマン氏は26日、メキシコとの国境にあるテキサス州イーグルパスの軍事施設を訪れ、国境警備に当たる州兵などを激励した。今回の国境視察にはトランプ氏が就任したあと、直ちに政策を実行に移す準備があることをアピールするねらいがあるものとみられる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月10日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
今月8日までエジプトを訪問していたマクロン大統領はエジプトとヨルダン首相とガザ地区について会談しパレスチナからの避難民とも面会。その後9日のテレビインタビューでパレスチナについて国家承認する考えを示し、6月の国連会議で決定できる見通しを示した。ロイター通信などよるとパレスチナはこれまで150近くの国が国家として承認しているがアメリカなどは国家としては承認して[…続きを読む]

2025年4月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
ロイター通信によると、米環境保護庁では「トランプ氏やマスク氏に対して敵対的とみられる通信内容が監視されている」と管理職職員がトランプ政権高官から聞いたという。監視は政府効率化省がAIで実施していて、関係者によると、ある管理職は「発言や入力、行動には注意するように」などと話したという。また政府効率化省は一定期間でメッセージが消える「シグナル」を使用していて、連[…続きを読む]

2025年4月10日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
EUはアメリカへ報復関税を発動すると発表したという。ロイター通信によると税率は最大25%で多くの輸入品が対象になるという。

2025年4月9日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ大統領による相互関税が日本時間今日午後1時1分に発動した。トランプ大統領は「関税により1日20億ドルを稼いでいる」などと発言したが、ロイター通信によると関税などによる入金は今月に入ってからは1日約2億ドルに留まっている。演説に上がった日本は株価が激しく下がっている。日本にかけられる関税は24%で、影響は様々な業種に及ぶ。鹿児島県垂水市のブランド養殖カ[…続きを読む]

2025年4月9日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
ロイター通信によると、トランプ政権は貿易赤字や非関税障壁を問題視する国と地域に対して「相互関税」の第2弾を9日午後に発動した。日本には24%、EUには20%の関税が課されることになる。また、アメリカの追加関税の発動で中国製品への関税率は計104%になったとみられる。中国側は報復措置を発表していないが、「関税戦争には必ず最後まで付き合う」と強調している。

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