オーストラリアで16歳未満はSNS禁止となる。目的は子どもたちの心の健康と幸せな暮らしを守るため。オーストラリアでもSNSの依存症や飛び交う有害コンテンツが社会問題になっている。対象になるのはX、TikTok、インスタグラム、フェイスブックなど。YouTubeは学校教育でも使われるため、除外。SNS事業者には厳格な年齢確認が義務付けられている。深刻な違反は最大で罰金約50億円。利用者側に罰則はなし。世論調査では国民の約77％が賛成。一部若者支援団体などは「弱い立場の若者が支援ネットワークから孤立する可能性」、反対派は「子どもたちを孤立させ闇サイトに追いやるだけ」と主張。年齢確認の方法は法案に書かれていない。各国のSNS規制は？。フランス、米国の一部の州などでは、未成年には親の許可なしにアクセスできない法律が可決。TikTok、インスタグラムの利用には生年月日入力、13歳以上しか利用不可。LINEの利用推奨年齢は12歳以上。子どもがスマホに関わるトラブル経験について「ある」は23．2％。SNSでのいじめが最多。SNSで誹謗中傷を受けたことがあるで「ある」は13．0％。誹謗中傷の加害者にならないために。国際大学・山口真一准教授によると、加害者になる人は自分なりの正義感を持っていて、誹謗中傷の意識がないことが多いという。ネットに書き込む前に一度冷静になり見直すことが大事。TikTokではAIが侮辱的な言葉を検知し投稿前に渓谷する。加害者になると名誉毀損罪、侮辱罪などに問われる可能性がある。拡散させただけで罪に問われることもある。
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「ロイター通信」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- EUはアメリカへ報復関税を発動すると発表したという。ロイター通信によると税率は最大25％で多くの輸入品が対象になるという。
- 2025年4月9日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- ロイター通信によると、トランプ政権は貿易赤字や非関税障壁を問題視する国と地域に対して「相互関税」の第2弾を9日午後に発動した。日本には24％、EUには20％の関税が課されることになる。また、アメリカの追加関税の発動で中国製品への関税率は計104％になったとみられる。中国側は報復措置を発表していないが、「関税戦争には必ず最後まで付き合う」と強調している。
- 2025年4月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 半導体受託精算の世界最大手、台湾の「TSMC」がアメリカ当局から10億ドル（1500億円）以上の罰金を課される可能性があるとロイター通信が報じた。報道によるとTSMCが生産した半導体が中国の企業を介し中国の通信機器大手「ファーウェイ」の人工知能向けプロセッサーに使用された疑いがあるという。ファーウェイはアメリカの禁輸リストの対象となっていて、半導体製造装置な[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- トランプ政権は5日、相互関税の第1弾としてすべての国・地域を対象に10％の関税を発動する。日本時間きょう午後1時1分からは、第2弾として貿易赤字のある国と地域を対象に上乗せの関税を発動する。合計の関税率は、日本が24％などとなっている。報復関税を課す方針を表明した中国には、さらに税率を50％上乗せし、合計で104％の関税を課す方針。トランプ大統領は、我々は中[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 誰にどういった影響が出るのか、先の読めないトランプ関税に多くの人が不安を抱いている。北海道紋別市にある丸ウロコ三和水産では年間200t以上のホタテ貝柱をアメリカに輸出、売上は7～8億円にのぼる。日本からアメリカへのホタテ貝柱の関税は0から先週土曜から10％、きょうからは24％になる。アメリカへの輸出が増えたきっかけは2023年の福島第一原子力発電所の処理水放[…続きを読む]
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