テーマ「自動車セクターの未来」。SBI証券・遠藤功治の解説。自動車大手の2025年4－6月期業績は全社減益となっている（トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、スバル、三菱自動車）。日産とマツダは最終損益が赤字に転落。トランプ関税が15％に引き下げられると言われているが、まだ27.5％のまま。各社は7月もしくは9月から関税が15％に下がることを前提としている。関税が下がるタイミングによっては下押しする可能性が残っている。円高が大きな元凶になっており、業績は当面は厳しいだろう。第3クォーター以降、関税が15％になれば減益要因は少なくなる。また、各社がトランプ関税に対する施策（値上げなど）をとってくるため少しずつメリットも出てくる。値上げをすると販売台数が下がるため各社はFOBを下げている。各社は大きな流れを見ながら値上げを決めていくだろう。
アメリカの新車販売台数のグラフによると1600万台が続いている。上期は駆け込み需要もあり新車需要が強い。問題は下期、1450万台になる可能性がある。値上げによる台数が下がること、トランプ関税のアメリカ全体の景気への影響が考えられる。中国の新車販売台数は毎月、過去最高を更新している。しかし、安売りや政府からの買い替え補助金により販売台数が伸びているため、ほとんど利益と結びついていない。
今後の自動車産業にとって重要なことは「トランプ関税がニューノーマルなのかどうか」。自動車関税15％を前提として経営しなければならないのか。自動車の開発は4～5年かかるが相手の政策が次々と変わるようでは経営のコミットメント、設備投資もできない。自動車の生産拠点をアメリカに移しても完全に経済の合理性が成り立たない。今、アメリカに工場を作っても一生利益は出ない。為替にもよるが、人件費は日本の2～3倍、運送コスト、建設コストなどが非常に高い。今、車製造の原価が一番高いのはアメリカ。関税15％かかっても日本で製造し輸出する方が、はるかに安いという。設備投資費、研究開発費用のグラフによると、ともにトヨタがトップ（ほか、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、三菱自動車）。
トヨタ自動車の今後のポイントは「トヨタ株を持たざるリスク」。トヨタ自動車はトランプ関税に対して最終的には値上げが大きな効果を出す。アメリカで一番値上げしやすいブランドはトヨタ。新車数、ハイブリッド車数、高い車種も多い。ソフトウェアの開発で自動車の優劣は決まる。これができるのは財務力と技術力のあるトヨタ。日産自動車の今後のポイントは「提携が必須か」。どことどのような形で提携するのか。日産自動車の株は長期低迷している。