ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆりの解説。ECBは0．25％の利下げとなった。昨日のFRBは政策金利を据え置き追加利下げ観測も後退している。一方ECBは連続利下げが見込まれている。伊藤さんは「基本的には0．25％の幅の連続利下げで中立金利と見られる2％までが標準的なシナリオだと思う。タカ派と言われているシュナーベル専務理事は中立的な領域が近づくにつれて斬新的アプローチが最適になると言っている。次は利下げかもしれないが4-6月期以降は中立領域に近づいていくので据え置きを挟みながら2％上の利下げに向かうのではないかという観測が成り立つ。昨年の秋に2％をきる場面があったが足元で上向いてきている。要因はエネルギー価格が前年を上回るようになったから。サービスインフレの高さ、4％伸びている。賃上げによる圧力が緩和していくということがあらゆる指標が示すとラガルド総裁が述べた通り。欧米の成長格差、利下げの見通し格差でユーロ安が進んでいる。エネルギー価格も上回ってきている。それに加えトランプ2．0の関税も加わる可能性がある。輸入インフレの再燃には目配りが必要。昨日発表の12月期のGDPが象徴した通り欧州の景気というのが非常に厳しい。トランプ2．0の政策というのはあからさまなアメリカ第一主義ということで欧州としては不安、さらに国際秩序を軽視する傾向があるというところも気がかり。関税政策はユーロ圏への逆風になる。安全保障について財政負担増大が予想される。政治面でも右派ポピュリストを域内でも勢いづかせてしまうリスクがある。ドイツとフランスはマイナス成長が確認され経済もふるわず政治情勢も膠着状態で内外の不確実性に対し有効な手立てが打てないのも問題。ドイツの世論調査で見ると第1党はキリスト教民主社会同盟。メルツ党首が次期首相になるだろう。メルツ氏は減税、エネルギー政策の転換で経済を回復させると言っているが、第一党になる見通しなのが極右のAFD（ドイツのための選択肢）。ドイツで伝統的に極右とは連立を組まないという原則がある。これを貫くなら、今連立与党を構成しているSPDか緑の党と組まなければならない。そうであるなら大胆な政策転換はできるのかという状況。フランスは2025年度の予算案をめぐってバルニエ内閣が倒れた。今首相にいるのは中道よりバイル氏。財政赤字を削減する意味では与野党一致。どこに負担を求めるかで対立。きのうも上下両院での協議会が開催。予算案が1本化されてすんなり成立できるか不透明。予算が成立してもリスク。予算案に時限的な大企業、高額所得者への増税が盛り込まれ、ここに財界が反発。ベルナール・アルノー氏は激しく非難している。ラガルド総裁は昨日の記者会見でトランプ2．0の影響について声明文の中で下方リスクになるということを盛り込んだということが一つ。次の利下げ占う材料として3月の見通しがどうなるのかということに注目する必要があると思っている。ECBは0．5％の利下げについては検討されなかったということなので利下げを急いでいる感じはない」などと述べた。