先週、ドイツ・ミュンヘンで行われた安全保障会議。40カ国以上の首脳や閣僚が参加している。ゼレンスキー大統領は、支援の継続を訴えた。欧州最大の軍事支援国・ドイツに対し、供与を求めているのが長距離巡航ミサイルのタウルス。既に各国から供与されているミサイルの2倍の性能で射程は約500キロ。軍事専門家によれば、タウルスを使い橋を破壊すれば、ロシア軍の補給路を断つことが可能だと指摘されている。しかしドイツ政府は供与を拒んでいる。ショルツ首相は、一歩一歩常に何が正しいかを判断している、などと述べ、改めて明言を避けた。かつてドイツは第2次世界対戦を引き起こしたナチスの反省から、紛争地への兵器供与には慎重だったがレオパルト2をウクライナに供与するなど、米国に次ぐ軍事支援を行っている。ただ、タウルスの供与は慎重であるべきだと、ドイツ・与党社会民主党のラルフ・シュテグナー連邦議会議員は「次はなにか 潜水艦か？軍隊の派遣か？わたしたちはNATOとしてこの戦争に関与しないことが目的の一つだと常に考えなければならない」などと述べ、強力な兵器を送ることでロシアの反発を招き、戦争が欧州全域に拡大しています恐れがあるといい、ショルツ首相も同じ認識だとしている。一方で、ミュンヘン・ルートヴィヒ・マクシミリアン大学大学のシュルツェ・ベッセル教授は、ロシアの侵攻が欧州へ拡大することを防ぐためにはむすろタウルス含め支援を積極的にすべきだと主張している。
軍事支援のあり方を巡り、意見が 二分化する傾向は欧州全体でも見られる。ウクライナにとってこれからが正念場になるという指摘もある。そして最大の軍事支援国・アメリカでは支援の継続自体が危ぶまれている。支援に反対する理由について共和党のビッグス下院議員は、バイデン政権は目的も明言しないし、どう達成するかも言っていないなどと指摘した。さらに共和党の議員に大きな影響を及ぼしているのがウクライナへの軍事支援に消極的なトランプ前大統領。この秋の大統領選挙で共和党の有力候補となってるとい、その考えに同調する議員は多いという。バイデン大統領は共和党を強く避難している。