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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

インド総選挙。現地から報告。選挙戦では今のモディ首相率いる与党が優勢と伝えられている。支持の広がりの背景にあるのはモディ首相が掲げるニューインディアのもとでの国民意識の変化。豊かになったインドは世界で主要な国になっているという大国意識を強めている。実際、インドは来年以降GDPで日本も抜いて世界3位になり世界経済は、米国、中国、インドの3強の時代に突入すると予測されている。IMF(国際通貨基金)の予測ではインド経済は今後も年6%を超える成長を続ける見込み。選挙戦でモディ首相はこうした経済成長はみずからの実績だとしてその波に乗るように支持を広げている。将来的にはインドでオリンピックを開催したいと意気込みを打ち出している。
インドの外交。現地から報告。米国など西側が主導する秩序にインドが合わせるだけの時代は終わったという意識か。それが具体的に現れているのがロシアのウクライナ侵攻への対応だといえる。インドは国連総会でロシアの侵攻を非難する決議案の採決では日本や欧米に同調せずに棄権を続けていて、ロシアに一定の配慮をする姿勢をとっている。ロシアに対する西側主導の経済制裁にも参加していない。ロシアとの関係さらにはグローバルサウスの盟主も自認している外交姿勢をとっているのはなぜなのか。歴史的な背景を取材。留学生の受け入れに加えてインドはロシアからの軍事支援も受けてきた他ロシアのウクライナ侵攻以降は大量の石油も輸入するようになっている。去年、行われた国際的な世論調査ではインドでは「ロシアのプーチン大統領を信頼する」と答えた人が60%近く。調査対象の24か国の中で最も多く日本や欧米とは極めて対照的にロシアに好意的な世論が浮かび上がっている。さらにモディ政権はグローバルサウスの盟主を自認し新興国や途上国の主張を強調する立場を鮮明にしている。背景には、インドがかつて植民地支配に翻弄されそれと闘ってきた歴史が大きく影響している。
インド総選挙。現地から報告。最初の投票が先月19日に始まり今、全国で順次行われていて来月4日に一斉に開票される。専門家の間でも、与党が勝利しモディ首相が3期目に入るという見方が大半。西側と協調する一方でロシアとも良好な関係を維持する姿勢、グローバルサウスの立場も協調するモディ外交はさらに強まっていくとみられる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月3日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税として日本には24%の関税を課すことを明らかにした。トランプ政権の追加関税に対して群馬県内の自動車関連産業からは影響を懸念する声も上がっている。アメリカを重点市場とするSUBARU向けに車体の骨格部分の部品などを生産しているメーカー。自動車関連企業が集まる地域経済[…続きを読む]

2025年4月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカの政治専門サイト、ポリティコは2日、複数の関係者の話として、DOGEを率いる実業家のイーロン・マスク氏について、トランプ大統領が数週間以内に政権の仲間としての役割から身を引くと側近たちに伝えたと報じた。これに対して、ホワイトハウスのレビット報道官は、ごみのような記事だ。マスク氏もトランプ大統領も、DOGEでのすばらしい仕事を完了したあと、公務を外れる[…続きを読む]

2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は全ての国の輸入品に対して関税10パーセントと、アメリカ輸出品に高い関税を課す国には相互関税を適用すると発表。相互関税は貿易相手の関税率に加え非関税障壁も踏まえて国や地域ごとに異なる税率を課す仕組み。日本への関税は上乗せ分も含めて24パーセント、中国には34パーセント、EUには20パーセント課す。中国商務省は断固反対し対抗措置を取ると[…続きを読む]

2025年4月3日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
日本時間の午前5時過ぎ、トランプ大統領は貿易相手国の関税率などを踏まえた相互関税の発動を発表した。トランプ大統領が今回署名したのはすべての相手国や地域を対象に、一律で10%の関税を課したうえで、相手の関税率などに応じてさらに税率を上乗せするというもの。イギリスやサウジアラビアなどは10%だが、日本は24%、中国は34%になっている。トランプ大統領は自動車分野[…続きを読む]

2025年4月3日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
きょうの東京株式市場はアメリカのトランプ大統領が相互関税として日本に24%の関税を課すと表明したことを受けて、日本経済にとって大きな打撃になると行った懸念から、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価終値で989円値下がりし、去年8月以来およそ8ヶ月ぶりに3万5000円を割った。

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