米国大統領選挙について。ゲストは米国政治に詳しい慶応大学・渡辺教授、経済部デスク・元ワシントン特派員・佐藤祥太。投票前は全体の世論調査でハリス氏がリードしていた。そして激戦州でも2州はハリス氏が優勢と伝えられていた。それが蓋を開けてみればハリス氏のニコニコ笑顔はない、全てトランプ氏が勝利か、優勢となっているこれどういうことなのか、ワシントン支局の樫元さんに聞く。注目された激戦州での勝負大きな差がついたというひと言に尽きる。ペンシルベニア州、最大の注目とされましたが、今の時点で16万票の差が出ている。前回の2倍。南部ジョージア州は2人の得票数の差は12万票弱ぐらい。前回は1万2000票弱ぐらいで10倍。それだけハリス氏の支持が広がらなかった、人気、地力ともなかった。ポイントとしていた若者、黒人、ヒスパニック、いずれのカテゴリーもトランプさんに相当な票が流れた。最大の争点となった経済そして不法移民問題が、批判の対象と最後までなり続け、ページをめくろうと前向きなメッセージ変化、チェンジを前面に出して訴えたが有権者には響かなかった。全体には、サプライズはそれほどなかった。共和党が取るだろうといわれている州を民主党が取ったということはない。あくまでもこの7つの激戦州の結果が左右するだろうということでは、見通し通りだったが、その中身が、相当な差がついたというところはサプライズ。メディアもここまで読み切れていなかった。
米国大統領選挙について。慶応大学・渡邊靖教授は「驚いた。トランプ氏が強いというよりはハリス氏が弱かった。政権与党に対しての逆風が吹いていた。副大統領として連帯責任を問われる立場にある。ハリス氏はうまく答えられなかった」とスタジオコメント。一方で、トランプ氏について、大統領経験者として史上初めて刑事事件で起訴された。しかも4つ裁判を抱えている。隠れトランプ嫌いが伸びなかった。隠れハリス、主に南部の保守的な地域でハリスを支持したいと思っているのではということで、そこに民主党はCMを打ちかけるなどしてきたが、実際には数に至らなかった。ハリスは副大統領としてそれほど人気はなかった。慶応大学・渡邊靖教授は「高揚感は会ったと思う。今回の選挙戦を見ていると、ハリス氏は女性であると言わなかった。押し出せないところに米国のガラスの天井があるのかもしれない」とスタジオでコメントした。
米国大統領選挙について。米国の現状を見てみると、歴史的な物価高といわれている。例えばガソリン価格は、全米平均、2020年から2024年に2倍になってる。米国ではガソリンの価格というのが何より身近なもので、全米平均が1ガロン3ドルを超えるということが大きな大きな壁。これが一気に4ドルも、場所によっては5ドル、6ドルの州もあったようだが、このバイデン政権4年間の物価高に対する懸念が相当あった。慶応大学・渡邊靖教授は「世論調査の平均では60％以上が経済運営は支持しないと答えていた。コロナ後の巨額の財政出動や、需要が急に回復したが、そこにロシアのウクライナ侵攻も重なり物価が跳ね上がり、最大で9．1％ぐらい上昇したが、40年ぶりの水準で1割近く物の値段が上がると市民生活は直撃する。トランプ政権のもとでのコロナ対応で米国経済が傷ついてしまったところがあり、それを立て直すためという側面もあったが、トランプ氏は機を見るところがある。あるいはバイデン政権の失策だ、であるが故にハリスもその失策の連帯責任を、という追及のしかたをしている」とスタジオでコメントした。
米国大統領選挙について。「NEWSDIG」アプリからの「みんなの声」。トランプ氏が支持を得た最大の要因、最も多かったのは「民主党政権への不満である」が47．5％。慶応大学・渡邊靖教授は「不法移民対策がある。バイデン政権が発足したころは、1日5000人から6000人が国境に集まってきていた。自分たちの税金を使ってその人達の世話をする不満が敗因になった」とスタジオでコメントした。