移民政策を含めて、今後どうなっていくのか。次の大統領となることになるトランプ氏。どういう4年間に今後、なっていくのか。主な政策について。慶応大学・渡邊靖教授は「もしかすると選挙中のいわゆるブラフかもしれない。関税に関しては大統領の権限でできないことはないので、もし本当に60％かければこれは中国も黙ってない。相当な貿易戦争になる」とスタジオコメント。トランプ氏はバイデンハリス政権の物価高について批判を強めていた中で、関税政策や税金の引き下げをやると。すなわち物価高を招くようなことになるのでは。TBS経済部デスク・元ワシントン特派員・佐藤祥太は「関税で言うと前回は中国比較的競争力のある日本を含めた国を狙っていたが、今、トランプ氏は幅広くかけるとに言っている。そうすると物の値段が上がってくる可能性が高い。それから減税すると景気がよくなり、金回りがよくなってまたこれも値段が上がる可能性がある。矛盾する。散々インフレをばかにしてきたのにインフレを呼び起こすような政策をするだが、つじつまが合ってないが、この矛盾についてはトランプさんらしい。説明はしていない。今日は昼すぎごろからトランプ氏が優勢だということが意識されて日本も株高になった。円も154円台半ばにまでなってる。ダウも上げている。4万2000ドルぐらいになり、1％以上あげている。当面はトランプ氏が掲げる規制緩和とかに対する期待感で、株価は上がるところも多い。為替で見るとドル高円安というのは貴重」とスタジオでコメントした。