TVでた蔵トップ>> キーワード

「トランプ氏」 のテレビ露出情報

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選したことでその資産が10兆円以上も増えたといわれているイーロン・マスク氏。トランプ次期政権が新たに作る政府効率化省を率いることが発表された。今後マスク氏が政府の仕事に大きく関わっていくことになるのか、ホワイトハウスに直接取材もできる明海大学・小谷哲男教授に聞いた。マスク氏が要職に起用されたのはトランプ氏の大統領選の勝利に大きく貢献したことが挙げられる。1つは日本円にしておよそ200億円もの多額の献金をしたこと。もう1つは言論空間を提供したこと。マスク氏はツイッター社を買収してトランプ氏のアカウント凍結を解除したうえで過激な支持者の発言を制限することなくトランプに有利な言論空間を提供した。そのマスク氏が率いる政府効率化省とは諮問委員会のような組織ではないかとみられる。マスク氏はこれまでどおり実業家としての本業は続けられ、そのうえでホワイトハウスと一緒になって政府の支出の無駄遣いを一掃したり規制の撤廃を行うことがマスク氏のビジネスにもメリットとなりそう。更にマスク氏が取り組むミッションの1つが闇の政府の解体だといわれている。トランプ氏の言う闇の政府は共和党のトランプ氏にとってライバルの民主党が牛耳る政府のこと。この中には民主党寄りのキャリア官僚も含まれている。小谷教授によるとトランプ氏は大統領の1期目の時にこの闇の政府に邪魔をされたと信じているという。このため、トランプ氏はマスク氏と一緒になって彼らを追放しようと考えているということでその規模は2万人から3万人。トランプ氏の陣営は新たな官僚の候補として自分たちに近い保守的な考え方の人材を数万人規模で送り込むプロジェクトもすでに始めているという。
マスク氏は親日家だという見方もあるが、マスクが米国政治に関わることによって日本にはどういう影響があるのか。マスクは中国の習近平国家主席に直接会うことができる他、ロシアのプーチン大統領とも電話ができる間柄だという。中国やロシアとも関係が深いということを念頭に置いて付き合っていく必要がありそうだと小谷教授は指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカから中国への関税は104%。中国もアメリカへの追加関税を84%にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24%の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始[…続きを読む]

2025年4月9日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
ワシントンから中継。トランプ氏による相互関税が発動された。相互関税は2年前には正式に構想が発表され、第1次政権時(2018年)にも同様の発言をしていた。 各国を交渉のテーブルに着かせるための手段で、その目的は様々な譲歩を引き出し世界の経済体制をアメリカの利益を反映したものに変更しようというもの。トランプ氏は特に衰退した米製造業の復活を訴えており、投資の増加や[…続きを読む]

2025年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
トランプ大統領の関税政策に影響を与えたといわれるのが、大統領経済諮問委員会委員長のスティーブン・ミラン氏。氏の論文が関心を集めている。論文は関税を上げることで輸入を減らし、貿易赤字を削減し米国の製造業が復活するという内容で、トランプ大統領の発言と重なっている。さらに「ドル安」を狙う戦略が書かれている。ドルの価値が低いことで輸出先の販売価格が安くなり購入者が増[…続きを読む]

2025年4月9日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWSプラス
2024年度の全国倒産件数は1万144件(東京商工リサーチ調べ)となった。前年より12%の増加で、要因は「物価高」と「人手不足」だという。今後についてはトランプ大統領による関税対策が製造業を中心に広く影響を及ぼす可能性があるとのこと。

2025年4月8日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
ワールドシリーズを制覇したドジャースがホワイトハウスを表敬訪問。大谷翔平はトランプ大統領から記念のメダルを贈られた。そのトランプ大統領の相互関税の影響で金融市場は混乱。ダウ平均30社の時価総額は約300兆円減少した。トランプ大統領は中国の報復関税に対しさらに反撃。対中関税率は104%になる形。中国は米国産大豆の関税引き上げなど具体的な対抗策を掲げ、「関税戦争[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.