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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

ドイツで極右が躍進。ドイツ世論調査(ロイター通信)1位・中道右派「キリスト教民主・社会同盟」、2位・極右政党「AfD・ドイツのための選択肢」。5位から躍進が見込まれている。3位・中道左派「社会民主党」。政権交代が濃厚な情勢。2021年に行われた総選挙で国民が最も重視していたのが「環境保護・気候変動」で次が「移民難民」「経済状況」はわずか7%だった。先月の調査では最も重視するのは「移民難民」で37%。次に「経済状況」で34%と前回から大きく増えた。一方、「環境保護・気候変動」は大幅に減った。AfD共同党首・アリスワイデル氏は金融大手ゴールドマンサックスなどを経て政界入りした人物で、朝日新聞デジタルによると北海道の大学に留学経験があり取材に対し「お疲れさまです」と日本語で対応していたという。主な政策は国境や移民管理の厳格化、原発再稼働、石油ガスの規制解除、EU規制官僚主義廃止、大型減税など。ただドイツ連邦憲法擁護庁によるとAfD党員約低い地域で支持されている。AfDの躍進の背景にはSNSの存在がある。TikTokのフォロワー数:キリスト教民主社会同盟が約20万人、社会民主党が約16万人、AfDは約56万人。加えて大きいのが党を支持するインフルエンサーの存在。AfDの主張を音楽やダンスを付けた動画などに再構築し拡散している。翻訳家・エッセイスト・マライメントラインのスタジオコメント。ギリシャ金融危機に言及。
ドイツで極右が躍進。脳科学者・中野信子は「理性的な振る舞いをする人と自然な感情に従って支持する人の分断が激しくなっている」、TVプロデューサー・デーブスペクターは「移民に対して厳しく思っている国民は多いのでは」、翻訳家・エッセイスト・マライメントラインは「AfDが約束してるものの中に法的に不可能なものもある。選挙後に大きな課題になる」とスタジオコメント。
ドイツで極右が躍進。トランプ大統領の側近が極右政党を援護射撃。14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で演説を行ったバンス副大統領は「民主主義は国民の声が重要だという神聖な原則に基づいている」と発言。ドイツでは主要政党は極右政党と協力をしないファイアウォールという合意があるが、これに基づき主要政党がAfDとの協力を拒否する姿勢を批判している。演説後、バンス氏はAfD、ワイデル共同党首と会談した。またトランプ政権幹部のイーロン・マスク氏も先月SNSのX上でワイデル氏と対談。マスク氏は「ドイツを救えるのはAfDだけだ」と述べAfDへの投票を呼びかけた。更に先月25日、AfDの支持者集会にサプライズで登場し改めて支持を表明した。トランプ政権の重要メンバーがAfDを後押しする思惑についてイギリス「ガーディアン」は「トランプ政権の戦略目標は明らかだ」とし「ヨーロッパの極右勢力を支援することで、ヨーロッパの分断を狙い、これによりトランプ政権がヨーロッパを服従させることが容易になるからだ」と分析している。
ドイツで極右が躍進。トランプ大統領の側近が極右政党を援護射撃。バンス副大統領は演説で表現の自由について「ヨーロッパはアメリカと共有する最も基本的な価値観で後退している」と冷戦時代の共産主義体制になぞらえヨーロッパ各国で進むSNSへの規制などを痛烈に批判した。政権幹部のマスク氏はSNSのXを所有。バンス氏の発言の背景には、このことも関係しているとみる向きもある。2017年成立の「ネットワーク執行法」は国内の利用者が200万人を超えるSNS事業者が対象で違法コンテンツの速やかな削除が義務付けられている。憎悪表現(ヘイト)フェイクニュース、犯罪行為への扇動などが削除の対象となる。バンス副大統領はこうしたSNS規制に批判的だが、もし規制が緩和されたらロシアに好都合との見方がある。翻訳家・エッセイスト・マライメントラインは「SNSはロシアの土俵でハイブリッド戦でドイツが無防備になるかもしれない」と指摘。去年11月に行われたルーマニア大統領選挙の第1回投票で親ロシア派の候補・カリンジョルジェスク氏は事前調査では低支持率の泡沫候補だったがSNSを駆使した選挙活動を展開した結果支持率が20%を超える暫定首位候補となった。しかし、翌12月、憲法裁判所は第1回投票の無効を宣言やり直しとなった。ルーマニアの最高防衛会議はSNSでの選挙活動にロシアの関与を指摘している。ただ、ロシア側は否定。マライメントラインは「EUの弱体化を狙っているのでは」とスタジオコメント。
ドイツのSNS規制について。2017年にネットワーク執行法が成立。対象は利用者200万人超(国内)のSNS事業者。憎悪表現(ヘイト)、フェイクニュース、犯罪行為への扇動など、違法コンテンツの速やかな削除を義務付けている。翻訳家・エッセイスト・マライ・メントラインは「規制がない方がSNS側にとっては有利。ファクトチェックはすごくお金がかかる」と解説。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
日本製鉄によるUSスチールの巨額買収計画が決着した。その決め手と課題を考える。6月14日に日本製鉄はトランプ大統領がパートナーシップを承認したと発表。USスチール株100%を約2兆円で取得し、技術流出を防ぐために譲れないとしていた完全子会社化が実現するとしている。承認の条件として、両者は米政府との間で国家安全保障協定を締結。買収計画が發表されたのは2023年[…続きを読む]

2025年6月17日放送 23:00 - 23:30 NHK総合
ニュースなるほどゼミ解説!新社会人のためのお金と仕事
佐藤庸介がお金の知識を1分解説していった。投資は3つのルールがあり「短期間に売り買いを繰り返さない」「いろいろな国や企業に投資する」「少しずつ増やしていく」とのこと。株価の動きは短期と長期で違うので余裕資金を見て「無理をしてはダメ」だという。

2025年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
G7サミットが開かれているカナダで石破首相はトランプ大統領と会談した。アメリカの関税措置を巡って政府は今回の首脳会談で一定の合意を得ることを視野に入れてきたが、合意に至らず交渉は継続することになった。政府関係者によると、一致できなかった項目に自動車関税が含まれているという。
カナダ・バンフから中継。政府内の受け止めと今後の展望について。合意に至らず残念だと[…続きを読む]

2025年6月17日放送 18:25 - 20:54 テレビ東京
ありえへん∞世界成田&村上のニッポンの未来を考えまSHOW
今世界中を大混乱に落とし入れているトランプ関税。関税とは外国から輸入する時にかかる税金のことで高い関税をかけると輸入品が値上がりし国内産の製品が売れやすくなる。トランプ政権は国内産業の保護や活性化などを期待している。トランプ政権は他国が米国に課している関税率を非関税率も踏まえて計算しその関税率の約半分を相互関税として設定したと説明している。トランプ関税の主な[…続きを読む]

2025年6月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日銀は金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を減らす措置について「来年4月以降は減額のペース緩める」と決定。植田総裁はこの理由について、長期金利急上昇など不安定になっている債券市場に配慮したためという認識示した。一方トランプ大統領の関税措置や各国の通商政策については「不確実性は極めて高く経済・物価ともに下振れのリスクの方が高いと判断している」とした上[…続きを読む]

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