トランプ大統領が相互関税を思いとどまる可能性は極めて低い。あさってから日本からの輸入品に24％の関税を新たに課す措置を撤回する気配は全くない。トランプ関税への対応は国や地域によってさまざま。中国は34％の新たな追加関税に反発し、今月10日からアメリカからの輸入品に同じ34％の追加関税を課すという立場を明確にしている。アメリカには台湾には32％の関税を課すとしているが、台湾の総督は報復関税を課す計画はないと述べ、交渉を通じて問題解決を目指す立場を明確にしている。当面の注目はEUの対応。EUは世界最大の単一市場、トランプ政権は新たに20％の関税を課すとしている。フォンデアライエン委員長は「トランプ関税は世界中の何百万もの人々に悲惨な結果をもたらす」などと批判している。フランスはトランプ関税をはるかに超える報復措置を導入すべきと主張している。一方、メローニ首相は報復関税が最善の対応とは考えないと述べている。欧州委員会はアメリカからの輸入品に課す追加関税リストを加盟国に提案する。相互関税を課す大統領令は「貿易相手国が報復するなら関税率を引き上げ、貿易措置改善に応じた国には関税率を引き下げる修正もありうる」としている。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月13日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスの入り口に飾られていたオバマ元大統領の肖像画を人目につかない場所へ移動するよう指示をしたという。これはCNNテレビが10日に報じたもので、現在、オバマの肖像画は大統領の家族やホワイトハウスの一部職員のみが入ることが出来る場所にかけられている。CNNは歴代大統領の肖像画は入り口の最も目立つ場所に配置されることが慣例とした[…続きを読む]
- 2025年8月12日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- アメリカと中国による追加関税措置の停止期限が迫る中、トランプ大統領は自身のSNSに中国に対する関税停止をさらに90日延長する大統領令に署名したと投稿した。中国政府も同じく延長を発表し期限直前で24％分の関税復活は回避された。新たな期限は11月10日となり交渉の行方が注目される。
- 2025年8月12日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 午前は4万2849円で取引を終えた日経平均株価。日本は先週、相互関税に関する大統領令を修正すると約束を取り付けたことで先行きの不透明感が一旦払拭。また11日、トランプ大統領は中国への関税上乗せを90日間停止する大統領令に署名。これも株高の追い風となった。ただ一般的な景気実感にはなかなか結びつかない。大和証券・荻野明彦社長は「まだ過熱しているようには至っていな[…続きを読む]
- 2025年8月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は11日、首都ワシントンの治安対策を強化するため州兵の投入を表明した。トランプ大統領は街頭での犯罪が多発しているとして緊急事態だと主張。ワシントンの治安について、トランプ大統領は「何かが急速に制御不能になっている」と述べるとともに、「ワシントンの解放の日。首都を取り戻し、連邦の管理下に戻す」と訴えた。ただ、統計によるとワシントンでは近[…続きを読む]
- 2025年8月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- EU（ヨーロッパ連合）の外相らはオンラインの臨時会合で、15日のアメリカとロシアの首脳会談に向けた対応を協議した。EUの外相にあたるカラス氏は、会合の終了後「ウクライナへの支援とロシアへの圧力こそが戦争を終結させる」とSNSに投稿した。ただトランプ大統領が示唆しているウクライナとロシアの「領土の交換」については言及しなかった。一方ドイツのメルツ首相は、イギリ[…続きを読む]
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