トランプ大統領が相互関税を思いとどまる可能性は極めて低い。あさってから日本からの輸入品に24％の関税を新たに課す措置を撤回する気配は全くない。トランプ関税への対応は国や地域によってさまざま。中国は34％の新たな追加関税に反発し、今月10日からアメリカからの輸入品に同じ34％の追加関税を課すという立場を明確にしている。アメリカには台湾には32％の関税を課すとしているが、台湾の総督は報復関税を課す計画はないと述べ、交渉を通じて問題解決を目指す立場を明確にしている。当面の注目はEUの対応。EUは世界最大の単一市場、トランプ政権は新たに20％の関税を課すとしている。フォンデアライエン委員長は「トランプ関税は世界中の何百万もの人々に悲惨な結果をもたらす」などと批判している。フランスはトランプ関税をはるかに超える報復措置を導入すべきと主張している。一方、メローニ首相は報復関税が最善の対応とは考えないと述べている。欧州委員会はアメリカからの輸入品に課す追加関税リストを加盟国に提案する。相互関税を課す大統領令は「貿易相手国が報復するなら関税率を引き上げ、貿易措置改善に応じた国には関税率を引き下げる修正もありうる」としている。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月23日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 石破総理大臣は自動車などについて、ことし4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含めて15％とすることで合意したとし、世界に先駆けて数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現できたと述べた。コメについては、既存のミニマムアクセスの枠内で日本のコメの受給状況なども勘案しながら輸入割合を増やすとした。さらに、経済安全保障上重要な物資に[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 日米間税合意についてアメリカのトランプ大統領も合意したと発表した。トランプ大統領は日米合意について史上最大の貿易協定だとして自らの功績をアピールしていて、合意はトランプ氏が求めていたコメなどの市場開放を受け入れる形で合意となった。またトランプ大統領は今回の合意とは別にアラスカの液化天然ガスで合弁事業を立ち上げると発表した。
- 2025年7月23日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ大統領が赤沢大臣との2度目の直接交渉に臨むなどようやくこぎつけた日本との合意の背景には政権の焦りと譲歩も垣間見える内容となった。成果を強調したトランプ氏だが関税合意は日本で5カ国目で大幅な引き下げは焦りや譲歩の裏返しとの見方もある。アメリカブルームバーグは「ポジティブなサプライズだ」と見出しを打った上で「政治的な不確実性に見舞われている日本にとって今[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 石破首相は総理大臣官邸で記者団に対し、「アメリカの関税措置に関する日米協議についてトランプ大統領との間で合意に至った」と述べた。そのうえで、「我が国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、今年4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15％とすることで合意した。世界に先駆け、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現するこ[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカとの関税交渉が合意、石破総理はアメリカ・トランプ大統領が日本に対し課すとしていた相互関税は15％に引き下げられると説明、「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字」と述べた。焦点の自動車への関税については25％の追加関税を半減し既存の税率2.5％を含め15％とすることで合意した。トランプ大統領は自身のSNSで日本がコメやその他特定の農産物の市場を開放[…続きを読む]
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