トランプ大統領は9日から発動した相互関税を巡り、報復措置を取っていない国に対しては90日間税率を10%に引き下げるとしていて即時発効となっている。75か国以上が報復措置を取らず交渉を求めていることを上げていて日本も10%に関税が戻る形となる。これに対し報復措置を打ち出した中国に対しては125%に関税を引き上げ即時発効となっている。9日から84%の追加関税を発動すると表明すると中国も報復措置として84%の関税を課すと発表する中での対応となった。入山氏はアメリカは国際の金利が急上昇しドルが売られている背景には経済の先行きが怪しまれていることがあり、これをうけ関税を引き下げる対応を取ったのではないかと紹介。