米の価格高騰が止まらない。東京・千代田区の店ではアメリカ産の米を国産に7割ブレンドしたものが売れている。ブレンド米は国産米よりも3割安く販売。今から約30年前に行われた世界的な貿易交渉ウルグアイ・ラウンドでアメリカなどは日本に米を輸入するよう強く求めた。日本人の主食である米は「聖域」だとして農家からは反対の声が噴出。自民党議員の座り込み抗議にまで発展したが、93年、政府は毎年最低限の量を関税ゼロで輸入するという「ミニマムアクセス米」を打ち出す。アメリカをこれ以上怒らせないための苦肉の策だった。あれから30年、ミニマムアクセス米は令和の米騒動の救世主となっている。街の人からはこれ以上米の価格が高騰するようであればアメリカ産の米の購入を検討するという声も上がっている。
こうした状況は現在行われているトランプ関税をめぐる交渉にも影響を与える可能性がある。先日の赤沢大臣とベッセント財務長官の閣僚級協議でも日本への輸出を拡大したい農産物として米が名指しされた。今、政府与党内には関税の交渉材料とする形で米の輸入量を増やす案が出ている。しかし、事はそう簡単ではない。農家からの反発は必至で、今も昔も米は「聖域」という考えは変わらず。石破総理はきょうの国会で日本の農家と消費者の食の安全をこれからも守っていくと改めて述べた。世論調査では先日の赤沢大臣の交渉を評価する声が多い一方、今後の日本政府の交渉については「期待する」と「期待しない」が拮抗している。