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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

追加関税の応酬が続き、互いに100%以上の関税をかけあう米中。23日、中国の呼びかけによって開催された国連安全保障理事会の非公式会合で、中国は、アメリカは世界の経済秩序を混乱に陥れていると強く非難。アメリカは、会合はパフォーマンスにすぎないとし、アメリカは公正な経済競争の場のために戦うと主張した。トランプ大統領は先週、中国に対する関税の引き下げを視野に入れていることを示唆し、24日、けさ会談したと述べ、両国間で協議が行われたと説明した。中国外務省の報道官は25日、関税問題について、協議や交渉は行っていないと否定している。三牧は、トランプ大統領の対中姿勢が軟化している、背景には、関税政策に対する批判が高まっていることがある、ペンシルベニアなど大統領選激戦州での補選などでは、民主党が優勢となっていて、関税政策後、トランプ氏などへの批判が噴出している、トランプ政権としては軌道修正せざるを得なくなったなどとし、今回の関税政策では、製造業を取り戻すことが大きな目的となっているが、アンケートでは、製造業が取り戻されたら工場で働くと答えた人は2割程度、アメリカ国民が実際に望んでいることかどうかは疑問などと話した。川島は、関税政策をめぐっては、中国がアメリカに直接投資することは難しい、そういった意味では対策は限られている、報復関税を行いながら、それを利用してディールをすることしかなかったなどとし、米中の主張が食い違う状況が続くと、首脳会談が難しくなる、両国の情報管理も課題になってくるなどと話した。中西は、世界的に孤立しているのは、トランプ政権であり、中国に対しては、自由貿易の擁護者として頑張ってほしいという声はある、中国はそうした追い風を利用し、対米関税をこれ以上上げないと宣言するなど、大人の対応をしてアピールしている、アメリカ側も譲歩の姿勢を見せていて、今後、どのようなかたちで妥協を図るかという段階に徐々に入りつつあるなどと話した。
藪中は、米中対立について、トランプ氏は、株価や米国債の下落により、足元が火をついている、中国は、アメリカに屈してはならないといった国内世論もあって落ち着いている、両国間の主張が食い違っているのは、水面下でのチャンネルが途絶えているということ、それが問題だなどと話した。川島は、米中交渉は、中国にとって、中国の方が世界を味方につけているという構図を作る良い舞台、関税政策においては次の一手を持ちながら交渉ができるなどとし、アメリカからグローバルサウスへの援助が減っている、それを利用して中国が入り込みたい、中国の人権問題を摘発していたラジオ・フリー・アジアへの援助も切れた、中国にとっては有利な状況である、そうしたことを利用しながら、アメリカの評判を下げるような方向でやっていくなどと話した。服部は、トランプ氏が始めた関税戦争は、ロシアにとって高みの見物、米ロ2国間の貿易は少なくなっていて、関税の脅しはロシアに効かないが、関税戦争によって世界的に貿易が麻痺し、石油価格が下落すると、産油国のロシアにとっては痛手、また、関税戦争によって中国経済が失速すれば、中国への依存度が高まっているロシアへの影響も大きいなどと話した。
今月、習近平主席はベトナムなどを訪問した。インドネシアとの間では、2プラス2も行い、外部への働きかけを強めている。川島は、トランプ政権になってから、アメリカと同盟国との関係が揺らいでいるという期待を中国は持っている、米中関係が不安定になると、中国は往々にして周辺との関係を固める傾向にある、中国は、アメリカに対して一致した行動をとることを目指しているが、東南アジアの国々も米中どちらかにつくという発想はなく、バランスをとるなどと話した。三牧は、関税政策の修正を中心に行っているのはベッセント財務長官で、アメリカ・ファーストは、アメリカを孤立させることではないと強調している、同盟国との関係など、これまでアメリカを強くしてきた要素をアメリカ自らが打ち消してしまって、中国に対しては、アメリカがオウンゴールしてしまっている状況だなどと話した。服部は、グローバルサウスが脚光を浴びて以来、米中ロは触手を伸ばしてきた、ロシアは、ヨーロッパとの関係が悪化するなか、アジアやグローバルサウスとの関係を強化するという路線があるが、実際には、中国・トルコ・インドとしか関係を伸ばせていない、ロシアとしては、より多角的にアジアやグローバルサウスへの取り組みを図っていきたいという思惑があるとみられるなどと話した。藪中は、中国にとって重要なのは首脳会談、中国がトランプ氏の対中姿勢を見極め、うまく関係を築こうとするかどうかが焦点だなどと話した。中西は、米中双方ともに政権の体制が不安定で、アメリカは、中国との交渉担当もはっきりしていない、互いに対する不信感も絡み合って、ある種の危機状態を回避するという危機管理のメカニズムが働くかどうかが関心事だなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月15日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
ワシントンの現在の映像。日本時間午前7時すぎからワシントンで軍事パレードが始まっている。6月14日は陸軍創設の記念日でもあるが、トランプ大統領の誕生日でもある。軍事パレードがワシントンで行われるというのは1991年以来34年ぶりで、6700人の兵士・戦車などの車両150台・航空機50機が加わっている。費用は最大日本円で約65億円とも言われている。トランプ大統[…続きを読む]

2025年6月15日放送 5:00 - 5:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
日本製鉄は、トランプ大統領がUSスチールとのパートナーシップを承認したと発表した。これについて日本製鉄幹部は、トランプ大統領が買収を認めたものだとしていて、USスチールの普通株を100%取得する完全子会社化が実現する見通し。また日本製鉄とUSスチールはアメリカ政府と国家安全保障協定を締結したことも明らかにしている。協定には、経営の重要事項に拒否権を行使できる[…続きを読む]

2025年6月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
経済部の猪俣英俊に聞いていく。一度は退けられたUSスチールの買収計画が一転して認められたという異例の展開について猪俣は、逆転勝利を言える結果だと思うと語る。日本製鉄はバイデン政権の時には27ドルの投資を発表していたが、トランプ大統領になって、数兆円規模の巨額投資を提案した。会社はきょう、当初の4倍を超える約110億ドルの投資を発表した。一方で会社は巨額の追加[…続きを読む]

2025年6月14日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(ニュース)
日本製鉄は、トランプ大統領がUSスチールとのパートナーシップを承認したと発表した。これについて日本製鉄幹部は、トランプ大統領が買収を認めたものだとしていて、USスチールの普通株を100%取得する完全子会社化が実現する見通し。また日本製鉄とUSスチールはアメリカ政府と国家安全保障協定を締結したことも明らかにしている。協定には、経営の重要事項に拒否権を行使できる[…続きを読む]

2025年6月14日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣はワシントンでベッセント財務長官らと閣僚交渉を行った。そして、記者団に対し「双方にとって利益となる合意の実現に向け、可能性を探った」と説明した。

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