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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

赤澤大臣が2回目の日米交渉へ。赤澤大臣は「1日1日と我が国の企業が損を出している状態なので、ゆっくり急ぐことをやらないと」と話し、自動車はじめ国内産業への影響なども踏まえ、双方の国益にかなった合意を目指す考え強調。交渉はあさって行われる予定で、措置の見直し強く求める考え。日本の交渉カードは2つ。1つめは自動車。日本市場でアメリカ車がほとんど売れていないと批判しているトランプ大統領は、輸出の多さにも不満を示している。これに対し日本政府は、日本の各自動車メーカーが今後アメリカで予定している投資計画などを取りまとめて交渉で提示することも検討。2つめは農産物。大豆・トウモロコシは輸入拡大の余地あるとの考え。一方コメについてはミニマムアクセスの範囲内で輸入増やす案もあるが、国内農業への影響懸念する声も根強い。
2回目の日米交渉へ。栃木のコメ農家秋本さんは、アメリカ産コメの輸入拡大について「安いコメは魅力。今のコメの価格高騰は僕達は望んでいない。ただ日本のコメも大事に守ってほしいし、その思いを消費者にもわかってほしい」「良い成果をいただきたい」などと話していた。アメリカの1~3月のGDPは、消費の伸び緩やかになったことなど理由に市場予想は大幅な減速見込み。こうした中、米アマゾンのネット通販サイトの表記をめぐって一悶着。サイトで商品価格とは別に関税額を表示する計画があるとアメリカメディアが報道。これに対しホワイトハウスは「アマゾンによる敵対的な政治的行為だ」などとアマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏に写真を掲げて批判。トランプ大統領はベゾス氏に電話で不満を伝えたという。アマゾンはその後「輸入にかかる税の表示を検討したものの実施されることはない」と発表。
2回目の日米交渉へ。トランプ政権は、アメリカ国内で自動車生産するメーカー対象に、輸入する自動車部品の関税負担軽減措置発表。25%の追加関税については、自動車に対して今月3日に発動、主要自動車部品に対しても来月3日までに発動するとしている。自動車業界からは懸念の声。関税軽減措置は自動車メーカーがサプライチェーンを再構築する時間確保するためとして2年間限定。アメリカ国内で自動車生産する外国メーカーも対象。石破首相は「われわれの基本姿勢はまったく変わるものではない」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月19日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
イスラエル軍は18日夜もイランの核関連施設などを攻撃したと発表した。イランも断続的にミサイル攻撃で報復、住宅に大きな被害が出ている。アメリカのトランプ大統領はイランへの対応を慎重に見極めているとみられるが、軍事介入の可能性も否定していない。トランプ大統領から無条件降伏を迫られているイランの最高指導者ハメネイ師は、アメリカのいかなる軍事介入も取り返しのつかない[…続きを読む]

2025年6月19日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
石破総理大臣は国会内で与野党の党首と会談し、中東情勢が緊迫化していることを受けてガソリン価格の高騰に備えた予防的な激変緩和措置を今月26日から実施すると表明した。アメリカとの関税交渉をめぐっては、カナダで行われたトランプ大統領との会談の内容を説明し、日米双方の利益となる合意が実現できるよう、今後も精力的に調整を続けていくなどとしている。

2025年6月19日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
プーチン大統領は18日、軍事衝突するイスラエルとイランの仲介をトランプ大統領に申し出たが、トランプ大統領は申し出を断り、「まずはロシアのことを解決しよう」と話した。こうした中、ロシアで18日から国際経済フォーラムが開かれている。そこにプーチン氏の長女とされる内分泌学者のマリヤ・ボロンツォワ氏が姿を見せた。イベントでは自身の専門である脳神経技術をテーマにした会[…続きを読む]

2025年6月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
きのう関税を巡る日米間の4回目の競技を終え帰国した赤沢亮正経済再生担当大臣は「合意に向けた議論が進展していることを確認できた」と述べた。世界ではトランプ関税に反発。トランプ大統領は先週末、鉄鋼・アルミニウムに50%の関税を課すと表明。EUは「現在進行中の努力を台無しにする」と批判し報復措置も辞さない構え。関税政策が思い通りにいかない状況を皮肉る「TACO(=[…続きを読む]

2025年6月2日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’関心調査
USスチールの製鉄所でトランプ大統領が集会を開く。鉄鋼の追加関税を25%から50%に引き上げると表明。日本製鉄の約2兆円の投資を「アメリカ鉄鋼業の歴史上最大の投資」だとした上で素晴らしいパートナーだと述べた。

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