2回目の日米間税協議がまもなく始まる。日本側の交渉役である赤沢経済再生担当大臣は出発後に現地の滞在を予定より1日延長するという異例とも言える対応で協議に臨む。最大の焦点は日本側が強く求めている自動車への追加関税の見直しをめぐり、具体的な前身を得られるかどうか。トランプ大統領は「アメリカの車が日本で売れていない」と不満を示しているが、日本政府は輸入車の安全審査の手続きを簡略化できる台数を増やす案などを提示する方向で検討している。ある政府関係者は「今回の協議で自動車への追加関税の方針を切り崩せられれば大成功だ」と話す。