第5代アメリカ合衆国大統領のジェームズ・モンローが提唱した「モンロー主義」とはアメリカは欧州の紛争に介入しない。代わりに欧州諸国による南北アメリカ大陸の干渉を認めないとするもの。拓殖大学国際学部の佐藤教授に話を聞く。 アメリカはヨーロッパ諸国や外国の勢力を排除する力を持っている。歴史を振り返った時に欧州の植民地から共に独立し、その中で自治権の行使に基づく同志であるという認識は極めて強く、それに対する干渉を排除する気持ちは今もアメリカの根底に存在する。植民地統治には大きな抵抗を示している。自分たちで指導することによって、この地域を導いていくという感情があるのではないか。その反面、外国勢力の介入、もしくは影響力が入ってきた時には何かがトリガーになって攻撃な政策に出ることがある。それが今回ベネズエラで現れたと解釈してよい。モンロー主義とドンロー主義の違いは？トランプ氏は自分の名前を関するのが非常に好き。違いはなかなか言えない。外国勢力が西半球に影響力を及ぼすとそれを排除するのは共通している。マドゥロ政権はイランとも近くロシアと中国に非常に近かった。敵対国との近さ、それらを介入させる余地をベネズエラが与えてしまったことに対して警戒感を持ったのではないか。力の論理は今後も広がっていくのか？地上部隊を派遣した侵略もしくは攻撃は非常に難しい。批判してきた歴史もある。国際社会が仕方がないなという範囲の中でアメリカが何がしかの行動をとる可能性はあるなどと話した。大越さんは日本を含めアメリカと同盟関係にある先進諸国の多くがトランプ大統領への表だった批判を避けている。そもそもマドゥロ大統領の独裁者であってベネズエラの民主化が望ましいからだという理由が主なもの。今回の軍事作戦、ロシアのウクライナ侵攻にも重なるものがある。一つ間違えば弱肉強食と同じ意味になる。それは世界にとって悲劇以外のなにものでもないなどと述べる。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「ドンロー主義」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月30日放送 11:00 - 11:30 テレビ東京
- 池上彰がいま話を聞きたい30人（池上彰がいま話を聞きたい30人）
- 齋藤ジンさんは、ジョージ・ソロスを大儲けさせた伝説のコンサルタントと言われている。現在はワシントンDCでコンサルティング会社を経営。長年にわたり世界有数のヘッジファンドや機関投資家、政府関係者に対して金融政策あるいは外交戦略の助言を行ってきた。1月6日に取材。今年1月のアメリカによるベネズエラのマドゥロ大統領拘束。この成功がイラン攻撃につながったとの指摘もあ[…続きを読む]
- 2026年5月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（エンディング）
- 「ドンロー主義」を久々に聞いた。キューバにいよいよ次のターゲットを定めたニュースがきょう大きく取り上げられた。イラン情勢に焦点を捉えていたがトランプ大統領のドンロー主義の行方はこれからの世界を左右しそうなどと話した。
- 2026年5月21日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権がキューバへの圧力を強める背景には、トランプ大統領による「ドンロー主義」があるという。キューバから中国・ロシアなどの影響力を排除する狙いがあり、今年1月、キューバはロシアの諜報施設を有してアメリカの安全保障上の機密情報を得ようとしている他、中国と諜報や軍事面で協力を強化しているなどと指摘している。アメリカは、ベネズエラに対する軍師作戦や経済制裁で[…続きを読む]
- 2026年5月1日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- アメリカと中国は貿易や半導体など様々な分野で対立し互いの影響力を競っている。その舞台の一つがパナマ運河。トランプ大統領は“西半球から中国やロシアの影響力を排除する”といわゆる「ドンロー主義」を唱えている。これに対しパナマとの関係を重視する中国は真っ向から反発、米中関係に翻弄するパナマを取材した。
- 2026年4月21日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- クローズアップ現代＃5115 “次はキューバ” トランプ政権の戦略は 激動中南米
- 明海大学教授の小谷と元駐キューバ大使の渡邉がスタジオに登場。小谷らはキューバは中南米における反米勢力のラスボス的存在で、キューバを倒せばベネズエラやニカラグアもアメリカに擦り寄ってくると打算しており、反米勢力の放棄によりアメリカ資本の進出や国内政治を有利にでき、トランプ大統領の個人的な動機でもあるオバマ政権の否定や歴代政権が反米路線を改めさせることができなか[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.